2020年東京五輪のビッグサイト会場問題 総まとめ(前編)【WEB限定】

2020年の会場(ビックサイト)問題

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*◆目次◆*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
前編
・五輪ビックサイト問題とは?
・ビックサイトが使用できない期間
・なぜ、ビッグサイトをオリンピック施設として使用することに抗議する人がいるのか
・施設利用計画の決定権者は今も見えぬまま

後編
・高まる反発 小池都知事はどうする?
・デモが止まらない
・最新情報(2018.6現在)
・ビックサイトってどんな場所?
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・五輪ビッグサイト問題とは?

何が起こっているのか、簡単に言うと・・・
 

・2020年の東京五輪に伴い、イベントや展示会でフル稼働のビッグサイトが報道機関向けのメディアセンターとして20ヵ月の利用制限される

・その間に開催される展示会やイベントが縮小か中止になり、経済的にも大損失

・代替え候補の施設や会場等もなかなか決まらず首都圏でビックサイトの次に大きい幕張メッセでもイベントや展示会主催者が手を焼いている

補足:幕張メッセでも三競技が行われる事が決定しており、イベントの代替え場所として機能していない

 

◆展示会を開催出来ないと誰がどんなふうに困るのか?…

・展示会ってそもそもどんな事をしている場所なのか?
企業と企業を結ぶために業界・業種ごとに開かれる新製品や技術のお披露目の場が展示会と呼ばれるものです。
展示会に出展する企業には、特殊な商品や技術を売る中小企業が多く、日本にしかない技術を探しに海外から参加する人も少なくありません。そこに集まる人たちにとって、展示会は年に限られた日にだけ開かれる、自分たちの業界の「市場」なのです。一度の展示会で何百社も出展して、何十億という商談が成立することもあります。
東京ビッグサイトでは年間300以上の展示会が開催されており、これらの展示会で事業を成り立たせる企業も少なくないのです。

特に中小企業にとっては、このマーケット(市場)を一気に失う事になるのです。

◆どうして今更こんなに大きく問題になった?…

要因は2つ↓

①このままでは倒産の危機に瀕する展示会に関わる企業の要求に対して、東京都の対応が極めて限定的であること

②展示会に関わる企業の大半が中小企業だったために、声が拾われにくかったこと

主催会社やディスプレイ施工会社、また、展示会を商談の場としている中小企業や、コミックマーケット(コミケ)を支える協力企業が計画変更を求める声を上げ続けています。しかし、ビッグサイトを実質的に所管する東京都や、都と共にオリンピックの施設利用計画を立てるオリンピック組織委員会は、計画変更に応じるそぶりを見せません。

これまでに国際イベントニュースに掲載した記事を中心に、「五輪ビックサイト問題」の全体像を解説します。

 


・ビックサイトが使用できない期間

オリンピックに向けたビッグサイトの改修工事は、すでに始まっています。
工事のために閉鎖された施設もあれば、新たに増設されたものもあります。問題となっているのは、全体の4割が使用できなくなる2020年5月以降、さらに全面使用不可となる6〜9月です。ビッグサイト以外の施設を使えばいいと考える人は多いでしょう。しかし、代替施設となるはずの幕張メッセも、オリンピック会場として使われることが決まっています。また、パシフィコ横浜は敷地面積がビッグサイトの4分の1程度しかなく、代わりにはなり得ません。

http://ev-news.jp/?p=3786
http://ev-news.jp/?p=3521
http://ev-news.jp/?p=6206

 


・なぜ、ビッグサイトをオリンピック施設として使用することに抗議する人がいるのか

東京ビッグサイトでは、年間300以上のイベントが開催されています。モーターショーやゲームショーのように広く一般の人が参加する見本市や、コミックマーケットなどが有名ですが、それらはごく一部のもので、一番数が多いのは、企業と企業を結ぶために業界・業種ごとに開かれる展示会と呼ばれるものです。展示会に出展する企業には、特殊な商品や技術を売る中小企業が多く、日本にしかない技術を探しに海外から参加する人も少なくありません。そこに集まる人たちにとって、展示会は年に限られた日にだけ開かれる、自分たちの業界の「市場」なのです。

また、展示会に関わる仕事も多岐に渡ります。展示会の主催業務、出展ブースのディスプレイデザイン・施工、電気工事、あるいは、コミケで販売される自主制作コミックを印刷する企業もあります。

http://ev-news.jp/?p=1113
http://ev-news.jp/?p=1122
http://ev-news.jp/?p=1207
http://ev-news.jp/?p=1746
http://ev-news.jp/?p=1200
http://ev-news.jp/?p=2712

 


・施設利用計画の決定権者は今も見えぬまま

次に考えなければならないのは、オリンピックのために使う施設について、計画を決定するのは誰か、ということです。決定権は東京都とオリンピック組織委員会の手に委ねられていますが、双方の責任範疇を決める線引きは取材を続けている我々にもよくわかりません。
さらに、東京都は、ビッグサイトの代替施設として用意する仮設展示場について、昨年12月、設置期間を20年11月まで延長するという発表をしましたが、今月頭になって「設置期間は延長するが利用できる保証はしていない」と担当課長が発言し、20年4〜10月、ビッグサイト関連の施設を民間が利用できる可能性はほとんどないという見解を示しました。このような経緯の中で、業界は都に対する信頼を無くし、この状況を知った人たちから見直しを求める署名が1週間だけで約6万件集まりました。オリンピック組織委員会においては、「対応窓口は都」という回答を今も続けています。

http://ev-news.jp/?p=1093

 


▼2020年東京五輪のビッグサイト会場問題 総まとめ(後編)【WEB限定】

https://ev-news.jp/?p=13059

国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎
2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。


長谷川遼平国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

 

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