モーターショー 2019年は「ビッグサイト中心」に開催

 
  • 2018/1/10

オリンピック会場問題、不安を抱えた年明け

 「あと半年しか時間がない」。2020東京五輪・パラリンピックで東京ビッグサイトなど首都圏の展示会場が大幅に使用できなくなる問題について、(一社)日本展示会協会(東京都千代田区)の石積忠夫会長がそう述べたのは、今年1月12日の新年会の場だった。

 1年が過ぎた今も、不満の声はやんでいない。協会が行う同問題への反対署名は15万4032件に達した。1月20日に東京都に提出した時点では約8万件。業界団体が2度にわたって都内でデモを実施するなど反対活動が広がる一方で、都の動きは鈍いままだ。

 都は9月28日に、2019年5月1~5日など計35日間にわたって使用制限期間を短縮すると発表した。それでも、20年7月15日~9月9日の間は仮設展示棟を含む全ての施設で展示会などでの使用ができないほか、6万7250㎡の東展示棟は19年4月から20カ月にわたり使用できないまま。協会が望む「全面解決」は程遠い。11月5日に幕を閉じた「東京モーターショー」も、次回は使用制限期間内での開催になる。主催する(一社)日本自動車工業会(東京都港区)は次回開催について「19年秋に東京ビッグサイトを中心に、近隣の臨海副都心エリアやその他のエリアで拡充開催も含めて検討している」としながらも、具体的な計画はまだ定まらないという。同会だけでなく、年が明ければ、19年開催について主催者は対応を明確にしなければならなくなる。会場の変更を迫られるイベントも多数出てくるだろう。

 決め手に欠ける業界のいちるの望みは、来年1月12日の新年会。自民党展示会産業議連の新会長に就任した甘利明氏が参加する。だが、猶予のない今になって事態の好転はあり得るか。不安を拭い去れぬまま、待ったなしの新年を迎えることになりそうだ。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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