都の話を受け、本紙が主催者や支援会社数社に事態を認識しているかを聞いたところ、驚きの声が上がった。昨年11月に発表された仮設展示場の設置期間延期を、利用期間の延期と捉えていた者は少なくない。関係者らは「話が違う。これでは、まるで騙し討ちではないか」と怒りをあらわにした。

6日にビッグサイトが主催者らに向けて送った説明会の案内には、「19～20年度の展示会場の利用制約・調整について」「UV街区仮設展示場（青海展示棟）・東京国際展示場拡張棟の概要について」の説明を行うとされている。申し込みは21日までで、展示会に関わる装飾会社や運営会社なども参加できるという。五輪開催期間中に仮設展示場が利用できなくなった場合、ビッグサイトでのイベント開催は全面的に不可能となる。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。