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お願いする話じゃない ~シリーズ五輪の影~
- 2017/2/21
- ビッグサイト会場問題
▲漆原良夫衆議院議員
公明党中央幹事会会長。超党派の展示会議連議員連盟で幹事長も務める。
25年間東京弁護士会所属の弁護士として1万件の法律相談にあたる。
展示会は商売の場所
展示業界は、お行儀が良すぎるように感じる。今回の話は東京都に対して、お願いする話じゃない。権利を主張しなければならない。長い年月、ビッグサイトで展示会を開催してきた主催者や出展者には「期待権」という権利がある。毎年、継続して展示会が開催されることを前提として事業を行なってきた人が、その場所で商売を続けることを期待する権利だ。権利の侵害をしっかり主張しなければいけない。
商売の場所を奪われる中小企業を公明党は見殺しにすることはない。都議会公明党も当然応援する。都を動かすためには、都議会で議論させなければならない。都議会議員への説明も重要だ。
中小企業にとって、展示会が商売の場所だということを、私も当初は知らなかった。石積会長と展示会場に行くまで、どこかで展示会を催事のような印象でとらえていた。今は商売の場所だと認識を改めた。恐らく、他の議員や官僚の多くも、実態を知らないのではないか。彼らを展示会に呼び込むことは、業界としてもっと力を入れなければならない。
ただし、ビッグサイトをオリ・パラ期間中も展示会場として継続利用することは難しいだろう。豊洲市場をメディアセンターにするという話には驚いたが、海外から来る来賓に対して失礼ではないだろうか。いずれにせよ、可能性は薄いだろう。だからこそ、都に対してビッグサイトに変わる別の場所を手当てさせることをしっかり求めていくべきだ。
国際イベントニュース編集長 東島淳一郎
2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。