日本版DMO 22法人が追加登録
観光庁は3月30日、日本版DMOとして新たに22法人を追加したことを発表した。今回、第2弾として追加登録されたのは、広域連携DMOが2件、地域連携DMOが16件、地域DMOが11件で、全体で70法人が日本版DMOとして登録されたことになる。
DMO(ディスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション)とは、訪日外国人客の増加を地域の振興につなげる目的から、地域の稼ぐ力を経営視点に立ってかじ取りする組織のこと。地方公共団体と連携して地域の観光産業の振興に携わる法人が主体で、地域の文化・歴史・芸能・スポーツなどさまざまなジャンルの関係者を束ねて、共同で地域の観光振興に務める。観光庁では2015年よりDMOの登録制度を創設しており、認定されると内閣府の地方創生推進交付金による支援を受けられるほか、観光庁をはじめとする関係省庁からさまざまな支援を受けることができる。
日本版DMOは、観光振興の対象となるエリアの大小に応じて3つにわかれている。複数の都道府県にまたがるものは「広域連携DMO」、複数の市区町村にまたがるものは「地域連携DMO」、単一の市区町村の場合は「地域DMO」と呼ばれ、連携する自治体が異なっている。
従来の観光協会などといった観光振興団体との違いは、経営視点の有無だ。主体となる法人自体は、組織に加盟する地域企業や自治体など加盟金などを主として成り立つものだが、DMOとして制度に登録するためには「観光地域の造成に向けた来訪者データなどの収集・分析」「データに基づく明確なコンセプトが示された戦略の策定」「旅行消費額や延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率の4項目を含むKPIの設定とPDCAサイクルの設立」といった条件が必要となる。
制度に登録しようとする組織は全国的に増加している。観光庁に登録申請を行った「DMO候補法人」の数は、現在128件にのぼっている。候補法人の所在地は全国各地に散らばっており、既存の観光協会が申請しているパターンもあれば、新たに設立された団体であることも少なくない。
観光庁DMO支援室の長田将吾氏は「日本版DMOとは、いわば既存の観光協会の改革のために作られた制度だ。訪日外国人客が急増し、その動きが地方へと移っていこうとしている中で、各地で観光振興のためのかじ取り役として自治体や関係者と連携できる組織が必要となっている。旧来の観光のように地域の名所を紹介するだけではなく、たとえばそうした資源を体験型コンテンツと組み合わせて独自の魅力として世界へ発信するなど、最新のマーケティングに基づいて地域の稼ぐ力を磨くには、より経営視点を持って観光振興に取り組まなければいけない。制度開始時から非常に多くの地域から申請があったが、広域的な連携も含め、流れはますます広がっていくと思う」と語る。
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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。
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