加速する「日本版DMO」

 
  • 2017/5/10

官民一体で「稼ぐ観光力」づくり

 地域の観光産業の活性化を狙う「日本版DMO」を組成する動きが加速している。官民一体で地域の『稼ぐ力』を引き出し、プロモーションを仕掛ける。地域おこしのイベントを企画する動きにもつながりそうだ。

 広島県尾道市と愛媛県今治市などで構成される日本版DMO・(一社)しまなみジャパン(広島県尾道市)が13日、今治市にある多々羅しまなみ公園で出陣式を行った。平谷祐宏尾道市長や菅良二今治市長らが出席し、運営方針を示した。

 既に地元イベントとして海外客の誘致にも成功しているサイクリングイベントを軸に、誘客イベントを実施していく。

 今治市と尾道市を通る「瀬戸内しまなみ海道」では、国際大会である「サイクリングしまなみ」が開催されている。2014年に初めて開催され、昨年10月にも実施された。約3800人からエントリーがあり、約260人が海外からの参加者だった。イベントにはANAや帝人などのほか、マツダや日本食研など多数の地元企業も協賛していた。

 宮崎県小林市も17日、「小林市観光推進協議会」の設立総会を実施した。市や商工会議所、地銀など8団体で構成されるもので、日本版DMOとして地域の自然や食などを国内外に発信する。

 DMO(デスティネーション・マネジメント・オーガニゼイション)は、地域の交通機関や宿泊施設、旅行代理店など民間企業と行政が一体となって、地域の観光に関するマーケティングや仕組みづくり、プロモーションを実施していく組織のこと。日本では官公庁が登録制度も設けており、関係省庁からの支援も実施している。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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