使用用途の拡大と安全運用を支える技術に関心［口コミ］@Japan Drone　後編

自治体の関係者やカメラマンが来場

オーイーシー（大分県大分市）

　ソフトウェア開発を行っており、今回はドローン飛行可能な場所を一元管理するサービスを展示した。サービス発売は2年前だが、このサービスの認知度向上のために出展した。自治体の関係者やカメラマン（ドローンユーザー）がブースに来場した。

　「こういうシステムがあれば便利だ」「ドローンと地方創生という言葉に引かれた。ドローンを使ってどうやって地方を盛り上げるのか」「アイデアは良いが、実際にどこまで飛行可能な土地登録を増やしていくのか」などという声が寄せられた。ドローン活用に力を入れている自治体と、そうでない自治体とがあるため、ポイントを絞って自治体への認知度を高めていく必要がある。

　日本はドローンの上空飛行の規制が厳しいため、ドローンを飛ばせるところが限られている。このサービスでドローンを飛ばすために地方を訪問するユーザーを増やし、地域活性化にもつなげたい。ドローンユーザーとしては、ビジネスへの活用を求める事業者と景観の空撮を楽しむ旅行客を想定している。

内閣府、消防庁、警察、防災などの関係者が来場

エアロファシリティー（東京都港区）

　ヘリポート整備、ヘリコプター訓練施設運営を行っている。今回は人命救助用のドローンを展示した。有人飛行が困難な悪天候時でも飛行が可能な無人航空機だが、万が一墜落した場合も、救急隊員の人命を失わずにすむという人命保護の観点からも、日本での導入検討が進められている。来場したのは内閣府、消防庁、警察、防災関係のヘリコプター製造の関係者ら。捜索活動・救命活動で有人の防災ヘリコプターと共に活用すること関心がある人が多かった。

初日からブースへの来場者絶えない

オートバックスセブン（東京都江東区） / 日本ドローンサッカー連盟

　今後ドローンの定期点検が法律で定められることがロードマップに含まれている。この定期点検を、全国にネットワークを既に持っているオートバックスが担えないかという構想を持って活動している。そのためには、ドローンユーザーを増やす必要がある。そこで目に付けたのが『ドローンサッカー』だ。オートバックスセブンは、2019年2月からドローンとサッカーをミックスした韓国発祥の『ドローンサッカー』を日本に初導入し、普及を担い、同年9月に日本ドローンサッカー連盟を設立した。新型コロナの影響でリアルに集まってスポーツを楽しむのが難しい中、ドローンサッカーはプレーヤー同士の身体が直接触れ合うことがないため、対策を取りやすい。

　初日から常にブースに人が立ち寄り、途絶えることがない。来場者は業種を問わず、30代、40代の訪問者が多い。

自治体関係者やドローンの事業者400社ほどが来場

兵庫県（神戸市）

　（公財）新産業創造研究機構（神戸市）と共同出展。昨年度と今年度で22テーマのドローンを活用した事業を、行政・官民連携での実証事業をしており、その事業の費用を新産業創造研究機構機構が支援している。ドローンを使った新たな事業を行うには実証試験が必須だ。しかし高額のため二の足を踏む企業が多い。そのため、実証費用の全額を新産業創造研究機構が補助し、ドローン活用の後押しをしている。今回はその実証事業の報告と、新しい連携先の開拓のために出展した。

　来場したのは自治体関係者や研究開発費の支援を検討しているドローンの事業者400社ほど。自治体関係者は情報交換の目的もあるようだ。行政ではこれまで人の手で行っていた事業をドローンで代替することを、民間企業でもその事業をドローンで代替することを目指している。