▲ルーブルの価値が5年前の約3分の1に暴落した影響は大きかった
True World Japan(東京都中央区)
@WorldFood Moscow
経営企画部
大川佳宏部長(47)
アメリカのTrue World社が、日本鮮魚の仕入れ会社として2005年に設立した総合商社・True World Japan(東京都中央区)は、海外の展示会に年間で6回出展する。目的は、現地の販売代理店や卸業者とのパイプをつくることだ。現地法人を持たないため、「食」を海外に流通させるには展示会で代理店を探すのが早道だという。年商58億円のうち、8割が輸出だ。
輸出の中心は、築地で仕入れた鮮魚。輸出先の8割がアメリカで、2割が欧州、シンガポール、ドバイなど。ハマチの取り扱いが多く、キンメダイやアカムツも最近伸びているという。健康志向が叫ばれるなか、日本食の人気は世界的に高まっており、どの展示会も日本ブースは増加傾向という。
この一年で出展した海外の展示会は、香港の「Food Expo 2018」や米国シカゴの「NRASHOW」(レストランショー)、ボストンの「Seafood Expo NA」、サンフランシスコの「Winter Fancy Food Show」などだ。その大半でジェトロのジャパンブースを使用した。
昨年、経営企画部長の大川佳宏氏はモスクワで開催された総合食品見本市「WorldFood Moscow」に参加した。ルーブルの価値が5年前の約3分の1に暴落した影響で、現地住民にとって日本の商材が高額になってしまった。そのため取引につながらなかったという。来場するのはロシア全域と、カザフスタン、ウズベキスタンなど旧ソ連地域で活動するバイヤーが中心だ。取引がしやすいため、日本よりも中国や韓国の出展社が目立った。ジャパンパビリオンの参加社数は一昨年24件、昨年16件、今年8件と減少傾向にある。
