インドは訴訟が多い契約社会【海外展示会挑戦記】

▲主に養殖業界で用いられる「ディーオーマックス」をPRした

安原環境テクノロジー(山口県柳井市)【海外展示会挑戦記】
@インターナショナルシーフードショー(印)

安原環境テクノロジー
(山口県柳井市)
安原隆浩社長(48)

水処理の設備工事や、養殖事業者用の水質改善事業を行う安原環境テクノロジー(山口県柳井市)は、1月にインドのゴアで行われた「インド インターナショナルシーフードショー」に初出展した。

インド海産物水産省からの出展要請がきっかけだ。同社のほかに単独出展したのは、インドに拠点を置く(一社)大日本水産会だけだった。インドでの養殖関連事業は毎年200%以上伸びている。展示会では3日間で200社以上と商談ができた。展示会後に来日した1社とは取引が始まった。

インドは訴訟の国で、ビジネスでは契約を厳密に交わす必要がある。イギリスの法律がそのまま適用されており、法律自体は非常に整備されているからだ。一方で、展示会最終日に会場でペンキを塗る出展者が見られるなど、独特のペースで事が進むことに慣れなければならない。

海外進出を始めたのは6年前、カンボジアに道路建設の支援で訪れたのが始まりだ。シンガポールに事務所を構えて3年間ほど試行錯誤を繰り返したが、水処理などの環境事業だけでは収益に結び付きにくく、養殖関連にシフトしたのはまだ1年ほど前のことだ。年商1億円のうち、1割程度が海外での売り上げだ。

出展には、社員2人とJETROから派遣された海外専門スタッフ1人、インド人ガイド1人の4人で臨んだ。出展費は3m×2mの1ブースで50万円、2人分の一週間の旅費、宿泊費、諸経費などで40万円、合計で90万円だった。


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