防災備蓄や避難所での感染症対策に関心集まる[口コミ]@震災対策技術展 前編

展示会名:第25回 震災対策技術展 横浜
会期:2021年3月17日(水)・18日(木)※オンライン同時開催
セミナーオンデマンド配信:2021年4月~9月のうち1週間を予定
会場:パシフィコ横浜
主催:震災対策技術展 横浜 実行委員会
出展者数:135社
同時開催:振動技術展

 地震や自然災害の対策技術が集まる展示会「震災対策技術展」には、自治体や企業の防災・BCP(事業継続計画)の担当者、自主防災組織やマンション管理組合の関係者らが集まった。多くの自治体や企業では、条例により3日間の防災備蓄が必要になっており、そのような商材を探していた。防災食、長期備蓄食や、ITツールのほか、避難所で感染症対策として除菌効果があるオゾン発生器や、防疫効果がある超音波噴霧器に注目が集まった。


自治体などの担当者が来場

日本トイレ研究所(東京都港区)

 災害トイレの普及を目指し、21社のメーカーと協力して、自治体、公共機関や災害時に避難場所となる学校での啓蒙活動を行う。今回はその情報を紹介した。ブースには、災害トイレの重要性を知っている自治体や企業の担当者が来場した。


来場者数は予想より少ない

デザインアンドイノベーション(東京都大田区)

 炭素繊維素材を取り扱っている。認知拡大を目的として、この展示会に初めて出展し、北海道大学と共同研究中の炭素繊維強化プラスチックをアピールした。ブースには大学の研究所や住宅メーカーなどの関係者、空間構造のエンジニアらが来場した。来場者数は予想よりも少ない。


ブース来場者は半日で約200人

井村屋(東京都文京区)

 2008年から販売している防災食になる羊羹を展示した。小さいながらも高カロリーな点が評価されている。東京都が3日間の備蓄を持つようにという条例を作った影響で、自治体や企業からの需要が増えている。特に地震が起こった翌日には問い合わせが増える。

 ブースには半日で約200人が訪れ、そのうち話ができたのは40人ほどだ。2年前に出展した際には、2日間で3000人に試食を配布したので、それに比べると今回の来場者数は非常に少ない。来場者からは現状5年の賞味期限を7年に延ばしてほしいという要望があった。


半日でサンプル200個を配布

セイエンタプライズ(東京都千代田区)

 非常食の販売元で、25年間という長期備蓄食を紹介した。来場者数は少ないと予想し、サンプル数は例年よりも減らしたが、半日で200個を配布できた。予想通りの来場者数だった。

 阪神淡路大震災を契機に個人でも防災グッズを備蓄するようになり、2011年の東日本大震災でその傾向が強まった。年度末には予算消化で売上が伸びる傾向だが、ここ数年その影響が小さくなっていた。だが今年度は新型コロナウイルスの影響で予算が余っている企業が多いのか、年度末効果が顕著に表れている。

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