建築・建設業界向けの展示会「住まいと建築展」には、建築、不動産、商社、自治体、医療介護、農業などの関係者が集まった。建材、住宅設備、リフォーム、DIY、環境、耐震、防犯、防災業界から106社が出展し、新型コロナや防災、防犯に対する展示が注目を集めた。

　獣害対策の製品を扱う久野商事（名古屋市）には、農家や自治体、太陽光、NPO関係者100人が集まり、フェンスや簡易シェルターが人気だった。「簡易シェルターは、災害時の避難所にて、世帯ごとの区切りとして活用できるだろう。新型コロナの感染症対策としては、社内で個室として利用することを検討する企業もいた」（庄山晶子さん）

　音響機器を製造・販売するOkayo Japan（東京都千代田区）は、ポータブルスピーカー、サーマルカメラ、太陽光発電対応のLEDライトを展示した。自治体、学校、防災グッズの商社、高齢者向けの介護施設の関係者が来場した。「自治体の関係者は、地域イベントや非常時の情報伝達の手段として、ポータブルスピーカーに注目していた。介護施設の関係者は、利用者が夜間にトイレ移動をする際に最適だとして、LEDライトに興味を持っていた」（高橋孝輔さん）

　土のうや止水ボックスを提供するダイクレ（広島県呉市）には、マンションや店舗の管理会社、災害グッズの商社などが訪れた。長繊維の土のうは、マジックテープで複数の土のうを接合でき、水を張ったバケツなどに浸すだけで迅速に設置できる点が人気だった。「水害対策に興味を持つマンション管理会社が増えているが、止水板は数百万円、シャッター式は数千万円の設置費用が必要になるため頭を抱える企業が多い」（植田貴浩さん）

　中国に本社がある深圳十全十柱貿易（大阪市）は、コロナ感染防止とプライバシー保護用のパーテーションと簡易ベッドを展示した。行政や自治体、農業関係の新聞社、ファスナー製造の関係者が集まり、パンフレット500枚も配布した。「新型コロナの影響や災害の増加で、行政や自治体は避難所での生活の質の向上に取り組み始めた」（丹生幸孝さん）

　大阪府商工労働部（大阪市）は、テレワークや労務について展示した。テレワークは二極化が進んでおり、何から始めたら良いのか分からない企業も多いという。「相談はハード、ソフト、メンタルに分類される。ソフト面は使用法の伝達で良いが、ハード面は資金やセキュリティ、労働環境との兼ね合いになる。メンタル面では1人で職務に臨むことで孤独感を抱えている人が多い」（赤松行人さん）