農作物の生産、収穫、流通に関わる商材を集めた「アグロ・イノベーション」には、高齢化や離農者の増加による農地拡大の対策を求め、農家や大規模農業経営企業が集まった。通信や衛星画像など最新の技術を使った商材の展示が多かったが、農業経験がない若者や異業種からの参入企業は、伝統的な農法に対するこだわりがなく、効率的な栽培方法や、海外市場を見据え品質を均一化する対策に注目が集まった。

　通信機器の開発やネットワークシステム構築のインターネットイニシアティブ（東京都千代田区）は、生育状況を診断し、薬剤を自動散布する全自動の国産ドローンと、水田センサーを出展した。農業従事者の高齢化と離農者の増加により、農村では点在する農地を管理する負担が増している。ブースには1日200人の農業従事者や官公庁が来場し、解決策として期待を寄せた。

　衛星利用を支援する有人宇宙システム（東京都千代田区）は、衛星画像で農作物の分布や生育状況を確認し、作業の効率化と品質の安定を図るシステムを展示した。ブースには農家や農業研究者など300人が集まった。既に海外で米作りをしている企業は、現地に行かずともデータで状況を把握できると、強い関心を示した。

　小林クリエイト（愛知県刈谷市）は、AIを活用して農作業の効率化を図る業務管理システムを開発した。管理するのは農作業を担当するスタッフだ。作業時間と作業品質の管理が商品の品質管理につながるという。また、外国人従業員の評価にも一役を買っている。「日本式農業になれない外国人が作業時間の長さを理由に評価が下げられることを防ぐことができる」（松林和幸さん）

　分析機メーカーのアタゴ（東京都港区）は、個人農家でも購入できる小型で安価な非破壊式糖度計を展示し、農業経営者や農業研究者を集めた。シャインマスカットなど高価格な果物が増え、切らずに糖度を計測できる技術が求められるようになった。

　だが、IoT関連の技術導入を目指す農業経営者が増えた一方で、すでにある技術で対応できている現場も少なくないという。高額な導入費用が普及の障害になることを懸念する人もいた。「補助金を使った導入を前提にした商材も多い。補助金がなくなると撤退する企業も出るのではないか」（有人宇宙システム・古賀新一郎さん）