カナダ総選挙（連邦下院議会選挙）が9月20日に実施され、トルドー首相が率いる自由党が勝利した。新型コロナの対策において、ワクチン接種率が高水準で推移し、死亡率がおさえられていることが影響している。しかし、選挙を新型コロナウイルスの第4派の最中に実施したことで、有権者の怒りを買い、支持率が急落する事態となった。

　自由党は「新型コロナを終わらせる」ことを筆頭に、保育所を1日10カナダドル（約880円）で提供する、住宅購入に関わるさまざまな支援を実施する、2030年までにプラスチック廃棄物をなくす、高齢者に対する支援を強化、先住民の住宅や健康支援、銃の規制などを公約に掲げている。

　政府は雇用保険の受給資格を、新型コロナウイルスの拡大前と同じ条件に戻すことを発表した。感染が拡大した2020年3月以降は、失業や一時的な解雇が増えたため、受給できる対象を広げていた。個人に対しては、雇用保険に加えて緊急対応給付金を支給し、給付額を増加していた。

　アメリカはカナダとの国境閉鎖を、10月21日まで延長すると発表した。カナダはアメリカからの旅行者を8月から受け入れ始めたが、アメリカは11月以降にワクチン接種を完了した旅行者に限定して、入国を許可する方針だ。

　政府は今年から、9月30日を「真実と和解の日」として、法定休日に定めた。先住民に対する迫害の歴史を学び、敬意を表す日にするという。当時6歳だった先住民の女性は、保護者の元から寄宿学校に送られる際に、家族から贈られたオレンジ色のシャツを着ており、後にオレンジ色は先住民のアイデンティティを象徴する色と認知されるようになった。同日は「オレンジシャツの日」として、歴史を振り返る記念日になっていたが、このたび正式に法定休日になった。