12歳以上の6割がワクチンを接種し、規制緩和を後押し @カナダ・トロント【6月5日/新型コロナウイルス 世界の反応・現地レポ】

▲1カ月の賃料を無料で提供するマンション

 トロントのあるオンタリオ州では、在宅命令が6月2日で解除された。ロックダウンとワクチン投与で、感染状況が改善したことが影響している。しかし、変異株の拡大や医療体制を保護するため、屋外の集まりは5人まで、屋内は同一世帯のみなど、既存の措置は引き続き継続される。

 6月中旬からは、規制を3段階で緩和する再開ロードマップが実施予定だ。第1段階では、10人までの屋外集会や各テーブル4人までの屋外飲食、生活必需品ではない小売店の営業ができる。第2段階では、25人までの屋外活動やスポーツ、屋内イベント、理美容店の営業が再開する。第3段階では、飲食店やジム、博物館などの屋内営業を再開し、一定の条件でフェイスカバーを外すことができる。


Roadmap to Reopen:規制緩和ロードマップの基準

第1段階成人の60%が1回目のワクチン接種を受けた状況
第2段階成人の70%が1回目、20%が2回目のワクチン接種を受けた状況
第3段階成人の70~80%が1回目、25%が2回目のワクチン接種を受けた状況

 国内では、新型コロナワクチンが2500万回以上投与され、12歳以上の65%が少なくとも1回の接種を受けた。多くの州では、1回目から2回目の接種間隔は4カ月の予定だったが、ワクチン入手状況が好調なため、8月下旬までには全員が2回目の接種を受けられる見込みだ。接種場所は、集団会場、薬局、病院から選択できる。予約は各州のシステムか、薬局へ直接問い合わせて行う。

 政府は18歳未満の子どもの養育費を支援するカナダ児童手当において、幼児補助金の増額を発表した。新型コロナの影響下で、予測不可能な出費が出ている家庭が多いため、6歳以下の子ども1人あたり、最大1200カナダドル(約11万円)を給付する。保育の手配、健康的な食事、衣類、家庭内の活動への費用を想定している。

▲オフィス物件の空室も目立つ

 ロックダウンや在宅命令の影響で、在宅ワークを推奨する企業が増加した。そのため、都市部のマンションから郊外の一軒家へ、引っ越す人が後を絶たない。トロントでは新規入居者に対して、1カ月分の賃料を無料にしたり、キャッシュバックをしたりと、特典をつけて入居者を募集する様子が見られる。不動産バブルで、賃貸は1LDKが月1800カナダドル(約16万3000円)、2LDKが月2400カナダドル(約22万円)が相場だったが、賃料の引き下げが行われる可能性も出てきた。

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