イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を予防し、医療体制を維持するため「冬季計画」を進めている。ワクチン接種は、16歳以上の8割以上が2回の接種を完了したことで、12～15歳に対象を拡大した。9月に新学期が始まって以来、生徒の40％、教師を含むスタッフの50％が陽性となった学校があるなど、学校閉鎖による子どもへの精神的な影響があるからだ。また、50歳以上の高齢者、医療関係者、感染リスクの高い人に対して、3回目となるブースター接種を開始した。

　ワクチンパスポートの導入が再検討されている。イベント会場やナイトクラブで、10月から導入予定だったが、導入先の企業や国会議員から批判が相次いだ。ナイトクラブやバーなどのナイトタイム業界団体は、「ワクチンパスポートは業界の自由を奪い、人々から差別の目を向けられるきっかけとなる」と強く反発した。

　ロンドンのヒースロー空港では、旅行者の数に対してスタッフが不足している状況が続く。新型コロナウイルス陽性者に濃厚接触したなど、自己隔離のために出勤できないことが影響している。換気が不十分の中、出入国管理は5時間待ちとなり、さらなる感染拡大が懸念される。混雑を避けるため、タクシーや自家用車の乗降口を利用する人を対象に、10月から5ポンド（約760円）を加算することが決まった。

　コロナ下で若年層の将来に対する不安が高まっていることが分かった。バース大学をはじめとする合同調査で、16～25歳の1万人を対象にした。95％は気候変動と地球の未来に不安を抱いており、75％は未来が怖い、40％は将来が不安なため子どもを持つことをためらうと回答した。調査は、イギリス、アメリカ、インド、フィリピン、ナイジェリア、フィンランド、ポルトガル、フランス、ブラジル、オーストラリアの10カ国で実施した。

　地球温暖化に反対する環境保護団体「insulate britain（断熱英国）」が13日、ロンドンの周囲をつなぐM25（環状高速道路）のジャンクション5カ所を封鎖した。平常時でも混雑するため、多くの人が巻き込まれて大混乱となった。朝8時から封鎖された道路は、10時20分には警察により強制的に収拾され、42人の逮捕者が出た。

　国内では、EU離脱やコロナ下による人手不足の影響で、物流が滞っている。スーパーの棚は、1カ月以上前から品薄状態で、最近は飲料水が入荷されなくなった。鶏肉の不足も改善しておらず、食料不足が深刻化している。

　ロンドン市内の地下鉄に、80年ぶりに新線が開業し、2つの駅が新設された。20日の午前5時28分の始発電車に合わせて、150人以上が列をなした。イングランド郊外から来て前泊したり、午前1時半から並んだ人がいたりと注目と集めた。11億ポンド（約1163億円）をかけたプロジェクトで、周辺には住居や商業施設、オフィスなどが次々と完成しており、2万人の新規雇用が期待されている。