首都圏では完全封鎖、地方では規制緩和と二極化 @マレーシア・クアラルンプール【7月5日/新型コロナウイルス 世界の反応・現地レポ】

▲ペトロナスツインタワーにある商業施設は照明も落とし必要不可欠の店舗のみ営業している

 全国で実施されている完全ロックダウン(FMCO)が、無期限で延長された。ICUの収容能力が限界であることが主な理由だ。1日あたりの感染者数が4000人を下回り、ワクチンの接種率が10%以上になるまでは規制を緩和しない。

 クアラルンプールやセランゴール州の一部では、短期間で新規感染者が急増したため、完全ロックダウンより厳しい完全封鎖(EMCO)が発令された。同地域で行ったPCR検査では、646人中78人が陽性だった。日本企業が集まり、日本人が多く住むセランゴール州ペタリン地区では、工場でクラスターが発生する事例が後を立たない。職場でワクチンを接種できるよう検討されている。

 完全封鎖の地域では外出が禁止され、生活必需品の買い出しは1世帯1人のみ可能だ。国軍や民間防衛隊、警察が統制し、近隣の道路は全て封鎖される。一方、マレー半島の最大州であるパハン州をはじめとする5州では、完全ロックダウンから規制が緩和された。スーパーや薬局といった必要不可欠の業種、書籍、文具、電化製品、理美容店の営業が再開した。

▲商業施設ではアプリでQRコードを読むだけではなく健康状況の申告も必要になった

 全国の商業施設などの店舗では、入店時にアプリでQRコードを読み取る必要がある。感染者が出た施設ではさらに厳格化され、アプリ内で過去1週間の健康状態や陰性であることを申告して、画面を提示して入店する。事前に対応していない人が多いため、入口に長い列ができたり、入店を諦め帰宅したりする人もいる。住民からは、複雑な手続きを増やすだけで、感染予防に効果がないという声がある。

 マレーシア企業委員会(SSM)によると、新型コロナウイルスの拡大以来、3万社が閉鎖されたことが分かった。

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