10月からタイ全土への外国人観光客受け入れ再開へ @タイ・バンコク【6月21日/新型コロナウイルス世界の反応・現地レポ】

▲以前はにぎわっていた富裕層向けマリーナは海外からの観光客が減り今は閑散としている

感染対策も一部緩和、感染広がる現状に不安の声も

 タイ政府は南部プーケットへの観光客受け入れ再開を今年7月から、タイ全土での外国人観光客受け入れ再開を10月から条件付きで始める方針を明らかにした。これに先駆け、政府は6月18日には4月から発令している非常事態令の一部緩和を実施。感染状況に応じた地域ごとの5種類の区分が見直されたことにより、これまで飲食店の営業が午後9時までとされていた首都バンコクでも午後11時までの営業が認められることとなった。


■タイ国内の地域別防疫措置

最高度厳格管理地域バンコク、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県
最高度管理地域  チャチュンサオ県、チョンブリ県など計11県
管理地域     アユタヤ県、ナコンシータマラート県など計9県
高度監視地域   チェンマイ県、プーケット県など計53県
監視地域     該当なし

 バンコクは最も厳しい措置が取られる『最高度厳格管理地域』に指定されている。同地域では、学校を含む全ての教育機関で大人数での授業や試験、研修などのための施設の使用が禁止となる他、飲食店での来客数(座席の使用可能人数)も50%以下に制限、アルコール飲料の提供も禁止となる。運動施設やフィットネスの営業も禁止となる他、十分に換気ができる屋内外の運動施設やデパート、ショッピングセンター等の営業は入場者を制限した上で午後9時までとなる。

 地域内の実質的な管理・対策は各県の知事や対策本部が行う。バンコクの場合、これらの規則に違反すると1年以下の禁固刑、または10万バーツ(約35万円)以下の罰金、あるいはその両方が科せられる。また、政府が発令する非常事態令に基づいた措置に違反した場合は2年以下の禁固刑、または4万バーツ(約14万円)以下の罰金、あるいはその両方が科せられることになる。

 政府による感染対策が緩和となる一方で、各地の感染状況は予断を許さない状況が続いている。6月20日のタイ保健省の発表によれば、タイ国内の新規感染者数は3642人、死者は20人で、うち検疫隔離中の帰国・入国者の感染者は40人に上っている。これまでの累計感染者数は21万8131人、死者は1629人となった。6月になって1日あたりの感染者数が2000人台に減少していたが、再び増加している状況だ。

 国内では政府の観光客受け入れ再開の方針に否定的な意見を持つ人も少なくない。7月からのプーケットでの受け入れ再開についても、「プーケット県内の移動しか認められないため、観光客を呼び込めるほどの効果は得られないのでは」との声も多い。ただ、新型コロナによるタイ全土への経済的打撃は深刻で、特に観光産業の比重が高かった経済状況からも、今回の政府の強硬策に一定の理解を示す声も強いのも事実だ。いずれにせよ、感染拡大に歯止めがかからない現状から言えば、10月のタイ全土での観光客受け入れ再開がこのまま実施されるか、確証は得られない状況が続きそうだ。

関連記事

新着記事

  1. 2022-1-26

    ベースの造作物を使い回し、展示会に合わせて看板やパネルを新調【人が集まるブース特集】#262

  2. 2022-1-25

    セミナー開催による営業、マーケティング業務を支援【リード獲得100本連載】Sansan(渋谷区)

  3. 2022-1-24

    コロナ下でも需要衰えず、新規顧客法は模索中[口コミ]@賃貸住宅フェア 後編

  4. 2022-1-24

    コロナ下でも需要衰えず、新規顧客法は模索中[口コミ]@賃貸住宅フェア 前編

  5. 2022-1-21

    ワクチン2回接種した人は、自己隔離を5日間に短縮 @カナダ・カルガリー【1月20日/新型コロナウイルス 世界の反応・現地レポ】

  6. 2022-1-20

    オンライン営業が普及したが、商談やデモを求めて来場者が増加 @関西ものづくりワールド

ページ上部へ戻る