欧州では、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」の利用が始まる。ギリシャは5月17日から、接種証明を提示すれば、イギリスからの渡航者を受け入れると発表した。観光が主な産業である欧州各国では、ワクチンパスポートの導入を検討しており、観光客を呼び戻したい狙いだ。

　海外旅行の再開にともない、各国をリスク別に分け、帰国後の対応を3段階に分類した『Traffic Light system（信号機システム）』の利用が検討されている。隔離が不要である緑色の対象国は、ワクチン接種の進むアメリカとイスラエル、感染リスクの少ないジブラルタル、アイスランド、アイルランド、マルタ、オーストラリア、ニュージーランドの8カ国に限定される。欧州各国は、自宅やホテルでの隔離を必要とする黄色または赤色に分類される見込みだ。

　国内では27日から、ワクチン接種の対象を42歳以上に拡大した。これにより、人口の半数がワクチン接種を受けることになる。現時点で成人の6人に1人は2回の接種を終え、新規感染者は2064人、死者は6人にまで減少した。世界各地で第3波が到来していることから、国内の12歳以上にも対象を拡大する可能性があるという。

　新型コロナウイルスの影響で、医療の遅延が問題となっている。新型コロナ以外の手術や治療が延期になり、待機する患者は470万人に達した。レントゲンの予約は2カ月以上、緊急を要しない手術は1年以上、遅延となっている場合がある。また、オンラインショッピングの利用者が増加したことで、郵便配達の遅延も発生しており、病院からの連絡が遅れたり、届かなかったりするという。

　ロンドンでは24日、ロックダウンやマスク着用、ワクチンパスポートに反対するデモが行われた。「unite for freedom（自由のための団結）」をスローガンに、1万人が集まり、6人以上が逮捕される事態となった。