政府は2月26日、ファイザーとモデルナに続き、アストラゼネカのワクチンの使用も承認した。現時点で2000万回分のアストラゼネカ社のワクチンを確保しており、接種計画を加速させるとしている。現在は、医療や高齢者施設の従事者、80歳以上の高齢者から接種が始まっているが、4月15日からは75歳以上、5月1日からは70歳以上、6月1日からは65歳以上、7月中に60歳以上へと対象を拡大する。

　オンタリオ州では、ヨーク地域で在宅命令とロックダウンが解除され、経済活動が再開した。トロント市は3月8日まで、100日以上のロックダウンが続く。9日以降は、全ての小売店において店内営業が認められ、対面での買い物ができる。飲食店の店内営業や、美容室、ネイルサロン、ジムは、引き続き閉鎖となる。屋外の集まりやイベントは、社会的距離を維持すれば10人まで可能だ。

　カナダロイヤル銀行（RBC）が運営する、小企業向け支援組織「Canada United」は、最大5000カナダドル（約42万円）の助成金を返済不要で提供する。従業員数が75人以下の国内企業や個人事業主が対象だ。マスクや消毒液、パーテーション、オンライン販売のための写真撮影、ウェブサイト制作を中心に、感染症対策として発生した費用のみに適用できる。政府やRBC、提携企業から1400万カナダドル（約11億円）以上が寄付され、国内の2000以上の企業に届けられた。集まった寄付金がなくなり次第、助成金の支援は終了となる。

　政府の企業向け対策としては、従業員の給与や商業物件の家賃を補助する制度を6月まで継続する。緊急賃金補助金制度は、従業員の賃金を最大75％補償する。緊急家賃補助金は、収益が70％減少した企業に対して、家賃か住宅ローンの利息支払いを最大65％支援する。

　入国規制は、アメリカからは21日まで、アメリカ以外からは4月21日までの延長が決まった。観光目的の入国はできず、ビジネスや留学、国籍や永住権の保持者、その家族らは許可される。ただし、到着後のPCR検査、政府の指定するホテルでの3日間の隔離とトータル14日間の自主隔離は必須だ。

　2021年度のワーキングホリデーの募集が、3月1日から始まった。定員は6500人で、国内での仕事が決まっていること、14日間の隔離後に仕事を開始できることが条件となる。航空会社エアカナダは、4月末まで日本路線を運休していることから、現在のところ日本のJALとANAが提供するバンクーバー路線が、日本とカナダを結ぶ唯一の手段となっている。