国民の不満はピークに　反政府デモに1万人が参加

　オーストリア政府が1月24日までとしていたロックダウン措置の延長を発表した。新型コロナウイルスの感染者数は連日1300～1500人を記録し、志望者数も50～100人と高い数値での推移が続いているためだ。政府は1日の新規感染者数が600人以下になるまで店舗の営業再開を見合わせたいとしており、さらなるロックダウン延長も予想されている。

　昨年12月からの度重なるロックダウン延長に対して国民の不満もピークに達し、反政府デモが頻発している。1月18日には氷点下を下回る中、ウィーンでロックダウン措置に反対するデモが実施され、約1万人が参加した。一部ではクルツ首相の退陣を掲げる者もおり、暴力行為などを行った参加者約20人が逮捕される事態となった。

　オーストラリアではロックダウン中のデモも国民の権利として認められている。昨春のロックダウンの際に保健省が行った新型コロナ対策の合法性に対し、憲法裁判所が「一部の措置を違法」とした経緯もあることから、こうしたデモに対する措置に関して政府も慎重な姿勢を取っている。ロックダウン中にルールを違反した場合には罰金などが設けられているが、実際に罰金を命じられた違反者はほとんどいない。また、現在はマスクの着用が義務付けられているにも関わらず、デモではマスクを着けない参加者が多数いた。

　また、今回のデモ参加者で特徴的だったのは、これまでのデモで対立してきたさまざまなグループが一緒に参加していたことだ。従来であればこうした反政府デモの参加者は極右翼とされるサッカーファンのフーリガンが多く、その意見に反対する人権擁護団体やNGOなどの勢力が「反デモ」を実施する。だが、今回のデモではその両勢力が参加していたのだ。案の定、デモグループと反デモグループが対立し、暴力行為に発展し、警察によって押さえられたとの報道もあった。

　もっとも、今回のデモは長引くロックダウンで先が見えない状況に対して多くの国民が不満を持っていることを象徴するものとなった。今回のデモで感染リスクが高いウィーンから地方に感染が広がる可能性は否めない、また、政府が今回のデモを受けてどのような反応を示すのか、注目が集まっている。