ガソリン不足が続くイギリスでは、自家用車の運転ができずに公共の交通機関を利用する人が増えた。ロンドン市内では、地下鉄が7％、バスが2％、鉄道が6％、それぞれ使用率が増加した。政府は軍を導入して一部の地域へガソリンを配達したが、自家用車でしか通勤できない地域に住んでいる人を中心に、大きな影響が出ている。

　新型コロナウイルスとEU離脱により、トラックドライバーの不足し、ガソリンの供給が滞ったため、政府はEU諸国のトラックドライバーに対して、特別ビザの発行を決めた。しかし、応募者は127人のみと少数で、今後の対策を検討している。石油会社はガソリン1リットルあたり10ペンス（約15円）を値上げした。

　イングランドは4日から、入国時にワクチンを接種した証明書の提示を求める方針だ。国や自治体の保健機関が発行した書類に、姓名、生年月日、ワクチンメーカー、接種日、接種国などの情報が記載されている必要がある。2回目の接種後に14日以上経っていることも、入国の条件となる。

　旅行先の国や地域をリスク別に分け、帰国後の対応を3段階に分類した『Traffic Light system（信号機システム）』で赤色に分類される国からは、イギリスまたはアイルランドの国籍や在留資格を保持する人のみ入国ができる。黄色と緑色に分類される国は、入国後に実施するPCR検査の予約と受検、乗客追跡フォームの入力が必要だ。

　新型コロナの影響で、休職を余儀なくされた人に対する支援として実施していたファーロウ・スキーム（給与補償制度）が9月末に終了した。政府は700億ポンド（約10兆円）を給付し、130万社1160万人が利用した。7月には利用者が160万人までに減少し、職場への復帰や転職などが進む一方で、40代以上の再就職は厳しい状況が続く。

　ロンドンのヒースロー空港では11月から、混雑を避けるためにタクシーや自家用車の乗降口を利用する人を対象に、5ポンド（約760円）を加算する。緊急車両や身体障がい者手の帳保持者、登録済みの一部のタクシーは免除となる。翌日までに支払いをしなかった場合は、40～80ポンド（約6200～12400円）の罰金が科せられる。

　ウェールズでは、大規模のイベントやスポーツ観戦、ナイトクラブにおいて、ワクチンパスポートを導入する。議案の採決はオンライン会議システムで行われ、議員が1人ログインできないトラブルがあり、27対28という僅差で導入が決まった。10月3日にはロンドンマラソンが開催された。昨年は延期された上に参加資格タイムを持つエリートランナーのみでの開催だったが、今年は一般ランナーの参加も認められ、多くの観客が沿道から声援を送った。