対象は会場費・感染対策費・払い戻し手数料・人件費

　緊急事態宣言の発令を受けて経済産業省（東京都千代田区）は13日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で宣言期間中に開催予定のイベントを自粛した場合、会場費のキャンセル料など経費の一部を補助することを発表した。緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置「J-LODlive補助金」によるもので、展示会のほか、音楽コンサートや演劇などのイベントも対象となる。

　緊急事態宣言の対象地域、対象期間内のイベントで、既に中止を発表したイベントにも適応される。会場費や感染対策費、払い戻しの手数料、人件費を含むリハーサル費などのキャンセル費を補助するもので、支払方法などの詳細は現在検討中だという。

　東京都産業労働局（東京都新宿区）の担当者は「都では独自に返金の方針を出しているので、国の方針が出ても対応を変える予定はない。東京ビッグサイト、東京国際フォーラムならば会場費用の返金、対象期間は東京五輪の会期終了後まで。他の会場や出展社への支援をどうするかは今のところ分からない」と話した。そのほか千葉県、神奈川県では県独自の返金対応などは今のところ行っていない。