展示会・イベントに入場制限 同時入場者数5000人・収容率50%以下

1都3県「独自の制限は設けない」

 緊急事態宣言の発令を受け、内閣官房が展示会等イベントの開催についても入場人数の制限など厳格な開催規制を設けることを明らかにした。これまで規模等に応じて入場者数は最大1万人までとされていたが、同時入場者数は5000人以下、かつ会場の収容人数の50%以内に制限される。内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策本部によれば、コロナの状況の変化によってはさらに厳格な規制を行う可能性もあるという。

 緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川も政府の方針に準ずる構えだ。東京都産業労働局(東京都新宿区)の担当者は「国の方針に準じて対応する。都独自の利用制限は今のところ設けない」と話した。神奈川県も独自の利用制限を設ける予定は今のところないという。

東京ビッグサイト、幕張メッセ、パシフィコ横浜の対応・反応

【東京ビッグサイト】

 都が発表した利用制限(政府方針と同様)に準ずる。同時入場者数は5000人、収容率50%以下。2020年8月に改訂した内容と近いが、その後緩和されていたため、以前に戻る形になる。1月7日(木)・8日(金)開催予定だった「ツーリズムEXPO」は開催中止と聞いているが、それ以外から中止の連絡は現時点(1月8日17時時点)で受けていない。

【幕張メッセ】

千葉県MICE誘致推進室(幕張メッセを管轄)

 政府の方針と同じ対応を行う。幕張メッセとして独自の制限を設ける方針は今のところない。参加者が1000人を超えるイベントについては事前に市の対策本部に相談してもらう。2月7日(日)に開催予定だった「ワンダーフェスティバル 2021 冬」が中止すると発表があったが、それ以外のまだ連絡はない。

【パシフィコ横浜】

 神奈川県の指針に準じた運営を行う。緊急事態宣言期間中は5000人超えが予想される大規模イベントの開催がないため、独自に利用制限を設けるなどの対応は予定していないが、引き続き感染予防を徹底していく。開催予定のイベントの中止などについてHPで随時発表していくので、そちらで確認してほしい。

関連記事

新着記事

  1. 2022-3-22

    バーチャルオフィスの利用急増 oVice、提供開始から1年半で利用数2000社に

  2. 2022-3-18

    第43回 2年ぶりの日本への帰国 厳しい検疫を体験【今日の中国】

  3. 2022-3-8

    展示会からウェビナー営業に切り替え コストダウン・二次利用可で「費用対効果高い」【リード獲得100本連載】A・R・P(神奈川県秦野市)

  4. 2022-3-3

    DMM.com、2022年度も約60業種のオンライン展示会を開催【オンライン展示会】

  5. 2022-3-1

    認知向上のため新聞に広告出稿、DMMオンライン展示会では93社にリーチ【リード獲得100本連載】 画屋(大阪府豊中市)

  6. 2022-2-17

    オンライン営業が一般化 ウェビナーやウェブ広告からリードを獲得 @関西 総務・人事・経理Week

ページ上部へ戻る