政府は7日から、国際線でカナダへ入国する5歳以上の渡航者を対象に、出国する72時間以内のPCR検査の実施と、陰性証明を航空会社へ提示することを義務付けた。陰性であっても、入国後の14日間の自己隔離は必要となる。

　オンタリオ州では、トロントや周辺地域は23日まで、主要都市以外は9日までロックダウンの継続が決まった。新規感染者数が減少しないことや、医療体制がひっ迫していることから、屋内における他世帯との交流やイベントが、新たに禁止された。

　生活必需品以外の多くの小売業は、店舗営業が制限されているため、オンラインでの販売を余儀なくされている。一方、日用品などの店舗でも営業を自粛し、顧客がオンラインで注文した後、車から降りずに店先で商品授受をする『カーブサイド・ピックアップ』を取り入れる店舗が増えた。新型コロナの感染拡大を予防するとともに、店舗にとっては衛生管理の負担や人件費を削減することができる。

　カナダ歳入庁は、2020年度の確定申告で、経費の税額控除システムを簡略化するとを発表した。従来は雇用主からの署名などの書類や、在宅勤務の際は空間の大きさなどを申告する必要があったが、一時的に不要となる。新型コロナの影響で、4週間以上連続して業務の50％以上を在宅で行った人が対象で、1日あたり2～400カナダドル（161～3万2300円）を申告できるという。

　トロントやバンクーバーなどの都市部では、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。しかし、オーロラ観光で有名なイエローナイフのあるノースウエスト準州は、人口約5万人のところ感染者数を24人に抑えている。北部に位置する同州では医療体制や物資に限りがあるため、2020年3月から厳しい制限が出された。先住民の暮らしや健康を尊重すること、混乱を避けた冷静な行動や助け合いの大切さなども強調された。イエローナイフでは、住民が他州へ移動した際には、14日間の自己隔離が必須となり、不要不急の旅行や外出の制限、自宅でも少人数や家族のみで過ごすことが推奨されている。国外や州外からの観光客の受け入れを停止したため、観光業は大打撃であるが、地元の住民向けの商品に切り替えて販売をしている。経済活動よりも住民の健康を守ることを優先した感染症対策に、注目が集まっている。