基盤修理サービスに電力会社も注目

　製造・建設業向けサービスが集まる「メンテナンス・レジリエンスOSAKA」では、コスト削減やリモートワーク関連のサービスに注目が集まった。機械基盤の修理を行うJOHNAN（京都府宇治市）のブースには、機械を扱う工場関係者を中心に230人が集まった。髙橋勇記さんは「保証期間が終了した工作機械が故障した場合の修理に悩む企業は多い。買い替えには1000万円程度かかる。高齢化した企業の場合は借入も難しく、機械の故障を機に廃業することも少なくない」と話した。電力会社の関係者も関心を持ったという。電力自由化による価格競争からコストカットを余儀なくされていることが背景にあるようだ。

　人材不足解消につながるサービスにも関心が集まった。設備用大型モーターの監視システムを展示したドーワテクノス（北九州市）には、170人が足を運んだ。モーターの負荷電流や漏れ電流、振動、温度を測定し、数値をクラウド上に保存していくもので、PCやスマートフォンから確認できる。異常な値が出た場合には通知される仕組みだ。足立裕史さんは「設備保全は技術者の勘に頼る企業が多く、人材育成が難しい。このシステムを活用すれば誰でも設備保全ができる」と話した。

　AIを活用した道路点検サービスを展示した古河電工（東京都千代田区）にも100人が集まった。ドライブレコーダーのデータから道路附属物の位置や属性を検知し、AIが点検表を作成するサービスだ。従来は人が目視で点検して表を作成していたが、検査したいエリアをドライブレコーダーで撮影しながら走行するだけでできる。国土交通省が道路附属物の点検を義務化したことで、注目を集めた。「自治体関係者や地図制作に携わる人が多かった」（平野潤也さん）

　2020年5月に大気汚染防止法（大防法）が改正され、工事現場で粉末状の資材を大量に充填できるフレキシブルコンテナバッグ（フレコンバッグ）に新たな需要が生まれた。フレコンバッグを扱うインターアクション（大阪市）の渡邉久美子さんは「資材を原型のまま最終処理場まで持ち込めるロングタイプが人気だ。大防法の改正でアスベストレベル3が規制対象になった」と語る。

　新型コロナウイルスの影響から、会場の様子も例年とは違った。出展者は感染防止のためマスクやフェイスシールドを着用し、定期的にブース内を消毒する姿も多くみられた。また、パンフレットの変わりにQRコードでカタログデータを渡す企業も多かった。来場登録者数は併設展含め1万352人で、昨年の4万5199人から大きく下回った。