イギリスでは8月から「EatOut toHelp Out」という外食産業向けの支援策が開始された。8月中の月～水曜日に飲食店で食事をした場合、1人あたり10ポンド（約1380円）までを上限に50％オフになるという施策だ。3日の月曜日は計画初日ということで、飲食店もいつもと違う雰囲気に包まれていた。

　筆者が調査がてらランチに出かけた店舗では、テーブルは予約制で、屋内の席か屋外の席かを選べるようになっていた。テーブル間は以前よりも距離が取られており、ドアやトイレの前には殺菌ジェルが設置されていた。入り口・出口は一方通行となるなど、厳しい体制で営業されていた。訪れた店舗では、メニューは今まで通りで、友人と2人の子どもを連れてお腹いっぱい食べて飲んで、41.60ポンド（約5700円）の値引きを受け、税込みで52ポンド（約7200円）という破格の値段。この施策で飲食業の不況に変化がもたらされるだろうか。

　7月31日には死者数が120人に上ったことを踏まえ、ボリス・ジョンソン首相が注意喚起を促した。

　スコットランドに対してイングランドへ立ち入らないように勧告するほか、マンチェスター、レスター、東ランカシャー、西ヨークシャーでは室内での会合が禁止となった。また、ルクセンブルクが渡航安全リストから排除されることが発表された。

　経済活動の再開計画にも変更が生じた。8月1日から再開予定だったカジノ、ボーリング、アイススケート、インドア遊具、30人までの結婚披露宴、顔の施術を含む美容店の営業は、2週間先延ばしとなった。また、8日からは美術館やギャラリー、映画館、宗教関連施設でのマスク着用が義務化された。

第2波に対する警戒の声強まる

　シーズンに入り、各地のビーチに多くの観光客が集まった。海沿いの人気エリアであるコーンウォールでは観光客の多さに地元の住民から反発の声が上がっているとの報道もあった。ロンドンでは感染者の増加が懸念されており、ロンドン市長が市をぐるりとつなぐ環状高速道路「Ｍ25」の封鎖を検討していると発表した。実施されれば多くの市民に影響が出ることになる。

　7月29日には政府がGlaxo Smith KlineI（グラクソ・スミスクライン、イギリス・ロンドン）から6000万回分のワクチンを購入することに合意したと発表した。早ければ12月にはワクチン研究の第3段階に入るという。政府はこの他にもオックスフォード大学などとも契約を結んでおり、早期のワクチン開発に取り組んでいる。また、8月2日には90分で判定できる新たな検査を実施するとも発表された。

　ロックダウンも解除され、これまで人との接触を避けていた人も外出するようになってきた。経済活動の再開も進む一方で、感染の第2波を危惧する声も高まっており、緊張状態は続いている。