新規感染者も増加傾向　セーフリスト排除は計15カ国に

　イギリスで新型コロナウイルスによる経済的影響が広がっている。ロンドンの主要空港の1つであるガトウィック空港では3億2100万ポンド（約503億円）の赤字となっているが明らかになった。ロックダウン中も営業は続けていたものの、利用客が大幅に減っており、600人以上をリストラを実施することが決定している。8月31日には、政府が実施していた外食費を50％オフにする「eat out to help out政策」が終了。期間中は多くの来店客でにぎわいをみせており、一部のレストランでは9月いっぱいまで独自に同様のキャンペーンを行う構えを見せている。

　今も新規感染者は増加傾向にある。渡航者の自己隔離を設けないセーフリストから排除される国は日を追うごとに増えており、8月29日にはジャマイカ、スイス、チェコ共和国が追加され、計15カ国に上っている。9月1日にはスコットランドがギリシャからの渡航者に自己隔離を義務付けることを発表したほか、ウェールズもギリシャのザキントス島からの渡航者に同様の措置を取ることを発表。スコットランド政府の対応に注目が集まっている。

　また、自己隔離のルールについても他国に比べて甘いとの指摘も上がっている。海外からの帰国者は自宅での自己隔離を義務付けられているものの、空港から自宅までの公共交通機関の使用は認められているほか、必要を避けられない場合の買い物も認められている。8月25日にはカーディフ空港に着陸したザキントス発の航空便の利用者193人のうち16人（8月31日時点）の感染が確認されたが、航空会社によると乗客の中には機内でマスクを外しながら歩き回っていた客もいたといい、批判が高まっている。

　9月から再開する学校では、運営ルールの取り決めに注目が集まっている。マスクの着用については、ローカルエリアロックダウンの地域にあるセカンダリースクールでは義務化、それ以外の地域では校長が判断する方針だ。学校内で感染者が発見された場合は、全学年の生徒を対象に2週間休校。また、3月以来およそ半年も学校が休止していたことを受け、労働党からは11年生（GCSE）と13年生（Aレベル）の試験を通常の5月から6～7月に遅らせる案を出している。イギリスでは11歳以上を対象とするセカンダリースクールでは教科ごとに教室が変わるためバブルの形成が難しいとも指摘されており、安全を確保しながらの運用をどうすべきか、議論が続いている。

　また、ロンドンのTFL（Transport for London）では9月1日から学生専用のバスを運航することを発表。地域限定ではあるが、７時30分から9時30分と14時30分から16時30分の間、定期運航する予定だ。バスの利用料は一般家庭に大きな影響を与えることから、こうした支援策が今後広がるか、注目が集まっている。