公的機関従事者の給与アップが発表

　イギリスでは3週間以上にわたって新規感染者数1000人以下、死者50人以下の状態が続いている。オクスフォード大学でワクチンの研究が進んでおり、収束ムードが加速している。

　そうした中、7月21日にはイギリス政府が公的機関の従事者の給与を上げると発表した。イングランドの教師や歯科医、医師、は2.8％、イングランドとウェールズの警察関係、刑務官、国家犯罪機関は2.5％、イギリス全土の軍隊や司法関係、上級公務員は２％の増加となる。影響は約90万人に及ぶとされている。一方で、ロンドンではロックダウン以降失業率が急速に高まっており、64万9000人超が職を失ったといわれている。

　営業の再開もさらなる広がりを見せている。7月25日からはジムやプールなどのスポーツ施設がオープンとなる。8月1日からはボウリング場やスケートリンク、カジノ、美容関係の店舗も営業が再開される他、結婚式の披露宴も30人以下ならば実施を許可される。さらに９月からは全生徒を対象とした学校の再開、10月からはスタジアムやカンファレンス、ビジネスイベントも再開される予定だ。ただし、ナイトクラブや室内遊具についてはまだ再開のめどが立っていない。

　こうした規制緩和が続く一方で、国民の危機意識は緩んでいないようだ。7月25日のスポーツ施設の営業再開にあたって『womens health』が実施した運動に対する調査によると、72％の人がスポーツ施設を利用せずに自宅でのトレーニングを続ける意向であることがわかった。理由としては「空気感染が恐いため」「他の人がルールを守って利用できると思えない」という回答が多かった。

　ロンドンでもにぎわいが戻ったとは言い難い状況だ。観光客が多いセントラルロンドンは今も閑散としており、中心街で働く人は少ない。普段なら人とぶつからずに歩くのが難しいほどだったピカデリー界隈からオクスフォードストリート、コベントガーデンも人気がなく、営業していない店舗も多い。

▲車内でもエスカーレーターに乗るにもソーシャルディスタンス確保やマスク着用が呼びかけられる

　ただ、マスクを着用する人は多くなっているようだ。公共交通機関ではマスク着用が義務化されたことから、今では約9割の人がマスクを着用している。7月24日からは店舗でも義務化されるが、既にマスクを着用し接客する店舗も多い。駅構内や会社など至るところでソーシャルディスタンスやマスク着用に関するポスターなどが貼られており、レストランではテーブルの間にアクリル板が設置、入り口には除菌ジェルが設置させるなどの変化が起きている。

　ボリスジョンソン首相はできるだけ早く日常に戻るよう促しているが、約4カ月にわたって自粛を強いられてきた人々が日常に戻るにはまだ時間がかかりそうだ。8月1日からは外食費の最大50％が割引になる政策が開始となるが、どれほどの効果が出るか、期待と不安が入り混じる。