6月から規制緩和が進み、バンコク市内も朝夕に道路の渋滞が目立つようになり、経済活動が戻りはじめた。一方で、『3密』に対する懸念はバンコクでも変わらず、新型コロナの第2波に対する懸念から外出の自粛を続ける人も少なくない。

　タイ政府は5月17日にデパートなど商業施設の制限を解いたことにあわせ、感染者を追跡するデジタルプラットフォーム『タイ・チャナ（タイは勝つ）』を発表し、小売店の多くは、これを利用しなければならなくなった。システムは、スマートフォンから、チェックインとチェックアウトを登録し、万が一感染者が発生した場合、接触した可能性のある人を管理する。

　端末を持っていない人は店頭にある帳簿に名前と電話番号を記入するが、この帳簿を悪用したセールス電話が増えているという声も出ている。

破綻したタイ航空は法的整理　公的資金注入は国民の理解得られず

　タイ政府の発表から、外国人観光客の受け入れは10月以降と見る人が多い。観光業は苦戦を強いられており、タイ航空の破綻は象徴的だ。飲食店や小売業者も、小規模事業者の倒産・閉店が相次ぐ。

　一方で、タイ航空にはタイ政府が51％を出資しているが、３期連続赤字が続き、2448億バーツ（約8000億円）の負債を抱えていた。政府は新型コロナの感染拡大を受け、公的資金注入を発表したが、国民からの批判や自力再建は不可能という判断も加わり、資金注入を翻して法的整理に入ることを決定、民営化されると見られる。幸か不幸か、国際線は当面往来が見込めず、利用者への影響もわずかだ。元々フライトを予約していた人がキャンセルによる返金を受けられない問題は出ているが、国民の関心は、国内産業の正常化や規制緩和のタイミングに向かっている。