アルコールは小売のみ解禁

　タイでは、非常事態宣言が5月30日まで延長され、夜間外出禁止の緩和が見送りとなった。だが、飲食店の営業規制は緩和され、アルコール飲料の販売禁止措置も5月3日から解禁された。客同士の距離をあけ、飛沫拡散を防止するためのついたてを置くことが条件となり、日本人が経営する飲食店も再開するところが目立った。

　店によっては従業員が地方に帰省してしまい、営業再開を先延ばしにしたり、ウイルス感染者が再び増加することを懸念し、様子を見る日本人経営者もいる。

　政府は、タイ在住の外国人に生活補償は行わない方針だ。タイ人で補償を受けられるのも、条件を満たした一部の国民に限られ、補償額は月5000バーツ（約1万5000円）を半年間だ。外国人は現状の収入や貯金でやり繰りしなければならない。

　在住外国人はバンコク中心部で暮らすが、一般のタイ人は郊外で暮らすことが多い。そのため、一部地域では在宅勤務になった人の増加でインターネットの通信速度の低下が見られた。