非常事態宣言下のタイで働く日本人たち @タイ・バンコク【4月12日/新型コロナウイルス 世界の反応・現地レポ】

▲必要不可欠な食料品や日用品の販売しか許可されないため、その他の業種の人は実質失業状態だ

日本に帰るにも帰れない人が多数

 3月26日の非常事態宣言に伴い、4月3日から、午後10時から翌朝午前4時まで夜間の外出が禁じられた。違反者には4万バーツ(約12万円)未満の罰金、もしくは、2年未満の禁固刑、あるいはその両方が科せられる。実際に数人のタイ人が逮捕されている。だが、日中の外出は制限されていない。食料の買い出しや経済活動を完全に止めるわけにはいかず、強制的に休業とされたのは飲食店の店内サービスやその他の小売、商業施設で、一般企業は対象外だ。

 多くの一般企業も在宅勤務に切り替わっている。日系企業の工場でも稼働を止めたところが増え、止められない工場は検温やマスク着用などの対策で乗り切ろうとしている。メーカー勤務の社員は「営業や事務はテレワークで問題ないが、バンコク郊外の自社工場や取引先に行くのに苦労している」と話した。タイは一部の県を除き、国内移動を制限していないが、県境には「コロナ検問」を置き、検温や身分証明書の提示、移動目的の説明などを求める。大渋滞も起きており、平時よりも移動が厄介だ。

 厳しい状況にあるのは街中の小売・サービス業だ。潤沢な資金があればしのげるが、個人経営の店は厳しい。飲食店を営む日本人は「テイクアウトが許可されているのでまだマシ。経験がなくても弁当を販売して配達で生き残ることもできる。小売りやバーはお手上げ」と話した。廃業した日本人飲食店経営者も出ている。タイの小売業者は弁当販売で対処できるが、日本人経営だと労働許可の法的な縛りがあり、簡単に方向転換できないからだ。

 タイに在住する日本人に共通する不安は「事態がいつ終息するのか」という一点に尽きる。タイで日系企業に採用された現地採用者の中には解雇された者もいる。中小企業経営者や従業員にとっては、ビザの延長ができるかも不透明だ。

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