不動産オーナーの来場、東京よりも目立つ

　アパートマンションオーナーと、賃貸管理を主とする不動産会社向けの展示会「賃貸住宅フェア ㏌ 大阪」では、空き室対策として住居の付加価値向上につながる商材を探す来場者の姿が目立った。出展企業からは東京会場に比べて不動産オーナーが多いという声も聞かれた。また、副業に関するセミナー運営会社や、災害への備えとして空気で発電する非常用電源など、これまで見られなかった商品の展示も並んだ。

　戸締まりの忘れをスマホに通知するスマートロックを展示したNTTマーケティングアクト（大阪市）には、不動産オーナーと管理会社に加え、高齢者の見守りに使おうと介護分野の関係者が集まった。「孤独死の問題から高齢者の入居に難色を示すオーナーが多い一方、対策に乗り出す人も増えている。ただ、人手不足で手が回らない状況から機械に対策を求める人が多い」（松本幸治さん）

　管理する側の高齢化や人手不足の対策として、ドローンを使った建物の点検技術を展示したのはジャパン・インフラ・ウェイマーク（東京都中央区）だ。「『ドローンで何ができるのか』という質問が多く、認知度はまだ低いが、6月の法改正で、規制も緩和されたため点検に使用される機会は一気に増えるだろう」（持田剛さん）

　YKK AP（東京都千代田区）には、窓の交換を検討するオーナーら500人が集まった。台風被害で劣化が進んだ建物が多く、これまでより災害対策に意識が向かう人が増加している。

　空気で発電する非常用のアダプターを展示したテルウェル西日本（大阪市）でも商談件数が増えた。「東京会場に比べて来場者は少ないが、不動産オーナーが多い。東京は不動産業に関わる専門家の来場が多かった」（金子観月さん）

　副業に関するセミナーを運営するレベクリ（東京都中央区）には1000人が訪れ、50人がセミナーの契約を結んだ。「家賃収入だけでは物足りないのか、副業に興味を持つオーナーが多かった」（波多野麻衣さん）