教育業界の展示会「関西教育ICT展」では、教師のオンライン授業をサポートするシステムを提供する企業に、多くの人が集まった。政府の方針で生徒へのパソコン支給が進んだが、有益な授業を行うことに課題を抱える教師が多いようだ。新型コロナの影響で市場を一気に拡大した商材も多く、問い合わせ対応だけで新規顧客を開拓できている企業も複数あった。

　教育関連のソフトを30年以上開発するエスエイティーティー（東京都千代田区）のブースには、中学・高校を中心とする教育関係者が集まった。展示した、教師の授業運営を支援するシステムは、全国の公立・私立高校で700校以上に導入されたものだ。公立校に比べて導入が遅れる私立校での検討が始まっており、ブース来場につながったようだ。

　名刺交換した数は、1日60人だった。昨年までは100人を超えていたが、展示会来場者の全体数が減ったことが影響した。ブース担当者は「費用対効果を考えると、来年について再検討が必要」と話した。

ソフト提供側の営業は好調　オンラインが中心

　一方で、足元の営業活動は好調だという。ウェブサイトに教育関係者から問い合わせが後を絶たず、オンラインの説明だけで導入に至るケースも少なくないという。また、別商材である企業向けのeラーニングシステムも、対面研修を実施できない企業から相談が続いているという。

　教員向けのソフトを展示したDynabook（東京都江東区）には、文部科学省の方針で生徒に配布されたパソコンを授業に活用しきれずに悩む、教育委員会の関係者が集まった。同様の相談はすでに多く寄せられており、ブースでは、さまざまな教師の悩みに応じた対策を用意して展示した。新規顧客の開拓は、メルマガ配信やオンライン展示会への出展が中心で、成果も出ているという。

　記憶への定着を支援するアプリを展示したモノグサ（東京都文京区）には、塾関係者が多く集まった。通常の新規開拓営業は、教育関係者向けにICTをテーマにした幅広い内容のウェビナーを開催し、リード情報を集めている。著名人を登壇させたり、事例紹介も増やして、問い合わせの数を伸ばしているという。

　小学校の教室をイメージしたブースで、小学校向けの電子黒板や、英語・プログラミングの教材を展示したテクノホライゾン（名古屋市）も、教育委員会や、塾関係者の来場が多かった。相談の内容は、児童・生徒が持つパソコンの利用促進に関わるものが中心だった。同社の新規開拓営業では、東京と名古屋で開催するプライベートショーが強い結果に結びついているようだ。