地震や自然災害の対策技術が集まる展示会「震災対策技術展」には、自治体や企業の防災・BCP（事業継続計画）の担当者が集まった。多くの自治体では、条例で3日間の防災備蓄が必要になったため、来場者は対策を可能にする商材を探していた。防災食、長期備蓄食や、ITツールのほか、避難所で感染症対策として除菌効果があるオゾン発生器に注目が集まった。

　防災道具を展示したダイイチ（横浜市）には、防災知識を求めて総務などの担当者が訪れた。3日間の備蓄が必要という条例や消防署からの指導で、備蓄を強化する企業は多い。「防災食では、アレルゲンフリーの需要が高まっている。創業11年間の売上は右肩上がりだ」（星哲雄さん）

　防災食としてようかんを展示した井村屋（三重県津市）には、災害に備えて準備をしたい自治体や企業が集まった。サイズは小ぶりながら、カロリーが高い点が評価された。「地震が起こった翌日は問い合わせが増える。賞味期限を現状の5年から7年に延長してほしいという声が寄せられた」（髙宮昌宏さん）

　災害や事故の情報を収集できるニュースアプリを展示したJX通信社（東京都千代田区）には、自治体や企業の防災関係者が来場した。報道機関や交通といったインフラ機関でも導入されており、BCPの観点から注目が集まった。「SNSから情報を収集し、AIが精査した情報を即時配信することができる」（藤井大輔さん、和泉静香さん）

　除菌、脱臭効果があるオゾン発生器を展示したアレン（三重県四日市市）には、医療、施設、学校、不動産の関係者ら300人が集まった。2020年5月に、オゾンによる新型コロナウイルスの不活性化を確認したという研究が発表され、注目が集まっている。「避難所で感染防止のために使用したい需要があった」（坂口智さん）