失業率が悪化 約200万人が給与補償制度を利用 @イギリス・ロンドン【11月18日/新型コロナウイルス 世界の反応・現地レポ】
- 2020/11/25
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イギリスでは、ロックダウン第2弾が始まり2週間が経過した。13日には死者が5万人を超え、世界で5番目、ヨーロッパでは最多となった。学校が学年ごとに閉鎖されたり、スーパーマーケットに行列が見られたりするものの、前回のロックダウンと比べて、食料品や日用品の不足は感じられない。
政府は5日、ファーロウ・スキーム(給与補償制度)を、2021年3月まで延長することを決定した。ロックダウンの影響で、サービス業の多くが営業停止に追い込まれていることから、イギリス全土で約200万人が利用する。政府が給与の80%を負担し、雇用主は社会保険と年金を負担する。
11日には、最新の失業率が発表された。7~9月は4.8%で、前回6~8月の4.5%から悪化した。生理用品などを援助する団体によると、新型コロナ以前に比べ支援が必要になった人は6倍に増加しているという。子どもの食べ物や家賃、光熱費を優先すると、生理用品にまで手が回らないという家庭が増えており、感染拡大により貧困が加速していることが浮き彫りになった。
ボリスジョンソン首相は15日、コロナ陽性の議員と会食をしたことから、自己隔離を行うことを発表した。首相自身は症状はなく、PCR検査の結果は陰性だった。自己隔離をしながら、首相官邸での仕事は続ける意向だ。
2022年には、エリザベス女王が即位して70年となる。同年の6月2日~5日は「プラチナジュビリー」と呼ばれる連休となり、即位70周年の式典が大規模に開催される予定だ。過去には、即位50年の2002年は「ゴールデンジュビリー」、即位60年の2012年は「ダイヤモンドジュビリー」が祝われ、70周年はこれまで以上に趣向を凝らした祝賀イベントが期待されている。