外国人の受け入れも規制緩和が広がる

　タイで新型コロナウイルスによる規制緩和が広がっている。非常事態宣言は7月31日まで延長されたが、新規感染者が海外からの帰国者に限られていることから、タイ国内での警戒心は薄まりつつある。

　既に飲食店などの室内営業が再開されていたが、7月1日からはバーなどのナイト・エンターテインメント業もフェイスシールドの着用やソーシャルディスタンスの確保など条件付きで営業も再開となった。ただ、一部の店舗は性風俗業との関わりが強いことからクラスターの発生を懸念する市民も多い。

　国内の観光地でも週末になるとにぎわいが戻ってきている。祝日が重なって4連休となった7月1週目には、地方から泊りがけで訪れる人も多かったようだ。一方で、海外からの観光客はまだ少ない。連休中にLCCでタイに訪れたという日本人によると「マスクの着用は必須だったが、機内はソーシャルディスタンスを保てないほど『密』状態だった」という。

　外国人の受け入れに対しても規制緩和が広がっている。タイは日系企業をはじめ多くの海外企業が進出しているが、非常事態宣言当初は企業の駐在員の入国も労働許可証の保有や別途手続きなどが必要で、ほとんどの人が入国できない状態だった。7月中旬からは労働許可証の保有者やタイ人の配偶者がいる人などの日本人でもタイ大使館から入国許可を得られれば入国できるようになった。

　国内での新規感染の封じ込めに成功しているタイだが、今後は外国人の受け入れ再開に向けた感染防止策が課題となりそうだ。