「東京デジタルイノベーション」には、テレワーク関連サービスを出品する企業が集まり、大手から中小まで規模に関わらず幅広い企業から関心を集めた。新型コロナウイルスの影響も見られた。テレワークは、デジタル通信技術を活用し、場所や時間に捉われない働き方を指す。在宅やサテライトオフィスでの勤務もテレワークに含まれる。

　アール・アイ（東京都千代田区）が展示した通信環境に接続していないオフラインの状態で使用できる仮想デスクトップサービスは、PCのデータをクラウド上に格納し、複数の端末から使用できるようにするものだ。データは仮想化されてクラウドに保管されるため、他社が読み取ることはできない。会社のPCで行った作業を、移行作業をしなくても、自宅のPCで続けることができる。「地方の交通が不便な場所でテレワークの需要が高まっている。新型コロナウイルスの影響から、問い合わせが激増している」（増渕亮さん）

　「誰が」「どこで」「どのPCを使っているか」を管理するシステムを展示したディー・オー・エス（大阪市）では、研究機関や独立行政法人からの問い合わせが増えている。PCの稼働時間がグラフで表示され、個人の仕事時間を正確に管理できる。隠れ残業の可視化にも役立つものだ。「大阪府が18時以降の残業を禁止した。自治体での導入が増えると予想している」（篠原敬さん）

　地域活性を狙う自治体も出展した。札幌市経済観光局は企業誘致を目的に2回目の出展だった。10年前からサテライトオフィスやテレワークの拠点を誘致する活動を実施している。IT企業やコールセンターの誘致実績もあるという。「オフィス賃料も東京の３分の１程度に抑えられ、地元で就職したい道内出身の人材も多い」（大宮弘之さん）

　AIMENEXT（東京都千代田区）は、顧客の要望に合わせたカスタマイズAI開発サービスを展示し、50人が集まった。画像処理、データマイニングを担うAIへの要望は以前から多いが、手書きや印刷された文字を読み取り電子テキスト化するAI、走行中の車両のナンバーを確認する交通管理システム、医療関係者向けの医療論文解析などの需要も増えているという。