海外飲食チェーン、日本展開に意欲

　日本経済新聞社（東京都千代田区）は1月31日～2月2日、東京ビッグサイトでフランチャイズチェーンの専門展「フランチャイズ・ショー」を開催した。過去最多となる約220社490小間が出展し、来場者数は3万763人にのぼった。

　「フランチャイズ・ショー」は独立・開業を目指す個人事業主や新規事業の開発に取り組む法人に向けたイベントだ。セブン‐イレブン・ジャパンやファミリーマートなどのコンビニ業をはじめ、教育や不動産販売、リフォームなどさまざまな業種のフランチャイズ本部が出展した。

　中でも注目を集めたのは、海外のフランチャイズビジネスだ。今年はシンガポールやマレーシア、台湾などアジア発のフランチャイズチェーンが約20社出展した。

　今年が初出展だというマレーシアのハンバーガーチェーン『MARRY BROWN』は、イスラム教徒向けのハラールメニューを扱っており、日本市場への参入に意欲を見せる。「海外では中国、インドネシア、インド、アフリカなどで30年以上に渡ってチェーン展開している。近年は日本の飲食店でもハラール対応が進んでおり、高い需要が見込めると考えている」と同社は語る。

　同展で海外チェーンの出展を取りまとめたアイ・フジタ・インターナショナル（アメリカ）の藤田一郎社長は「今回は特に飲食チェーンが多い。日本人は海外の最新の飲食店に対する関心が高く、舌も肥えている。今回の展示会で信頼できる法人と日本第一号店舗の出展を決めることで、日本に本格展開したいと考えているようだ」と語った。

　国内出展社では学習塾やヘルスケア、不動産関連などのサービス業のチェーンの出展が多かった。中でも児童向け教室などを展開するコペル(東京都港区)は「少子化が進む一方で教育に費用をかける親が増えていることから、全国で加盟者が増加している。地域密着でさまざまなエリアで開業できるため、新たに加盟したいという地方在住の個人事業主がたくさんブースを訪れた」と感想を語った。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材。