経済産業省が緊急事態宣言で中止したイベントの主催者に最大2500万円

「J-LODlive補助金」支払い対象費目の詳細はこれから 1月末頃に確定か

 経済産業省が、緊急事態宣言を発令した地域でイベントを中止・延期した主催者に、2500万円を上限として費用の支援を行うことを発表した。イベントには展示会も含まれる。現時点では宣言が発令された11都府県で開催を予定していたものが対象となるが、自治体の要請を受けて政府が指定した地域も対象に含まれるという。支援対象となるのは、イベントを中止したにも関わらず発生してしまった費用、映像制作・通信費、会場キャンセル料、チケット払い戻し料、感染対策費、リハーサル経費などだ。

 元々、新型コロナの影響により開催できなくなったコンサート・ライブなどの主催者を救済するために設けられた「J-LODlive補助金」に、展示会が加えられた格好だ。昨年4月に成立した1次補正予算では878億円が計上され、現時点で7割が消化されている。今月18日に国会に提出された第3次補正予算で、新たに401億円が追加される予定だ。

 補助を受ける要件として、中止・延期になったイベントに関連するPR動画を制作・配信しなければならない。経済産業省クールジャパン政策課によると、配信プラットフォームの定義などについては検討中とのことだ。また、イベントを中止したにもかかわらず発生してしまった費用の適用範囲についても、財務省との間で調整が続いているという。

主催者メインの救済策 イベント支援事業者は蚊帳の外

 イベント支援事業者によると、補助金制度が発表された13日以降、一部の展示会主催者から中止を前提にした相談が相次いでいるという。東京ビッグサイト、東京国際フォーラムなどは緊急事態宣言下でイベントを中止した場合の会場利用料を請求しないことから、補助金との併用で、被害を最小限に抑えようというものだ。

 一方で、支援業者に、開催されなかったイベントで見込まれていた売り上げ分が支払われるかは、分からないという。「主催者とキャンセルポリシーを交わす支援業者は限られており、請求できない場合が大半だ」(関係者)。補助金の目的も、主催者の救済を主眼としている。経産省の担当者も「イベント支援事業者など、個別事業者の支援はこの予算の対象ではない」と話している。

 補助金の申請方法、申請開始時期についてはまだ決まっていないが、関係者の間では今月末から2月初旬の開始を予想する声が多い。

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