マーケティングシステム提供のシャノン 資料請求5倍以上に

 
  • 2020/5/18

IT企業、イベント支援会社や主催者も。ウェビナー、オンラインカンファレンス、バーチャルイベントに関心

 デジタルマーケティングの支援サービスを提供するシャノン(東京都港区)では、新型コロナウイルスによる自粛要請が始まって以降、資料請求件数が通常の5倍に増えた。特に、ウェビナー、オンラインカンファレンス、バーチャルイベントに対する反響が大きい。ウェビナーは、ウェブとセミナーを掛け合わせた造語で、オンラインセミナーのことだ。ウェビナーに対する問い合わせはITを中心に幅広い企業からのものが多いが、オンラインカンファレンスやバーチャルイベントには、イベント支援会社やイベントを主催する企業の関心が集まっているという。中村健一郎社長に聞いた。

▲ シャノン (東京都港区) 中村 健一郎社長

気軽な問い合わせが増加

――バーチャルイベント、オンラインカンファレンス、ウェビナーに対する反応はいつから増えたのか。

 問い合わせや資料請求件数が増えたのは、3月末からだ。6〜7月にプライベートショーの開催を予定するIT系の企業などからの反応が早かった。4月中はリアルイベントとオンライン両方の可能性を検討するところが多かったが、連休前には、オンラインの単独開催を考える人が大半になった。だが、新型コロナ以前に比べ、資料請求を気軽に行う人が増えた。これまで資料請求をしていたのは、さまざまな業務を優先して情報を取りに来た人だったが、ウェブ以外に情報を取得する機会がない今は、とりあえず資料を取り寄せる人が多い。各社の資料を読んでから検討を始めるということだ。

―― 問い合わせをしてくるのはどのような人たちか。

 ウェビナーに関してはIT企業が多く、元々の当社の顧客属性と大きく変わらない。オンラインカンファレンスやバーチャルイベントに関しては、プライベートショーを開催する企業や、彼らからイベントの企画や運営を委託されているイベント支援企業が多いのが特徴だ。グローバルに事業展開する外資企業の大半は、リアルイベントの開催を年内取りやめる決定を出している。その代替策として、バーチャルイベントやオンラインカンファレンスに行き着いた人が多い。

―― バーチャルイベント、オンラインカンファレンス、ウェビナーはどういうものか

 バーチャルイベントは、3次元のコンピューターグラフィックスでつくったブースをオンライン上の展示会場に配置し、サイト訪問者がその中を歩くものだ。


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国際イベントニュース 編集長 東島淳一郎国際イベントニュース編集長 東島淳一郎

2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。7年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。

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