地方創生という言葉は定義が曖昧なのであまり使いたくないが、この新聞が世界からそれぞれの地域に人を集める方法を書く以上、無関係ではいられない。

少しでもその曖昧さを回避するには、地方創生の進行をはかる物差しが必要だ。

不動産価格はその有力な候補になるだろう。不動産の価値はそこに集まる人で決まるからだ。

大勢の人が集まる場所に価値があり、お金を使う人が集まるならなおさらだ。

テナントや住宅の賃料が上がった時は、周辺の地方創生が進んだと考えていいのではないか。

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国際イベントニュース編集長　東島淳一郎
2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。
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