IR整備法成立 自治体の誘致合戦へ

焦点となるポイントは3つある。1つ目は、全国で3カ所とされたIRの枠を巡り、政府がどの自治体に認定を与えるかだ。認定審査の基礎資料となるのが、自治体が提出するIRの事業計画書に相当する「区域整備計画」と、それらを実行する責任所在を記した実施協定だ。

2つ目は、自治体が区域整備計画を作成するにあたり、地元議会の承認を得られるかだ。得られなければ、政府に対して手を挙げることができない。

3つ目は、事業計画書の作成について、自治体とIR事業者が共同で当たることを法律が示していることだ。IR誘致を目指す自治体は、公募でIR事業者を選定することから始めることになる。

IR事業者を選定する前に、自治体はIRを誘致することでどんな街をつくるのか、方針を示さなければならない。そのベースとなるのが、国土交通大臣から今後示される「基本方針」の内容だ。目下、政府では基本方針の策定に向けた作業が進む。担当局である特定複合観光施設区域整備(IR)推進本部事務局の中川真次長は、政府基本方針の公表時期について、「来年夏ごろがめど」と話した。

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国際イベントニュース編集長　東島淳一郎
2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。
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