IR整備法成立 自治体の誘致合戦へ

特定複合観光施設区域整備法案(IR整備法)が7月20に参議院を通過し、日本にIRができる可能性が一歩高まった。法律では、IRの開業に向けて、政府とIRの誘致を目指す自治体に、それぞれ踏むべき手順が定められた。(関連記事=こちら)

IR整備法成立 自治体の誘致合戦へ

焦点となるポイントは3つある。1つ目は、全国で3カ所とされたIRの枠を巡り、政府がどの自治体に認定を与えるかだ。認定審査の基礎資料となるのが、自治体が提出するIRの事業計画書に相当する「区域整備計画」と、それらを実行する責任所在を記した実施協定だ。

2つ目は、自治体が区域整備計画を作成するにあたり、地元議会の承認を得られるかだ。得られなければ、政府に対して手を挙げることができない。

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