大阪 IR開業24年目指す

IR施設の建設工事は3~4年かかるといわれており、24年に開業するには21年までに政府認定を取り付ける必要がある。政府の認定審査期間を考慮すると、大阪は20年までに「区域整備計画」を取りまとめなければならない。(こちらの表を参照)

政府が基本方針を示すのが19年夏ごろといわれており、その後1年半で「区域整備計画をつくるパートナー選び(IR事業者の公募・選定)」「計画の具体的な策定作業」「計画の議会承認」という日程をこなす必要がある。だが、基本方針発表後にゼロから手を付けて間に合わせるのは困難な状況だ。

政府担当局であるIR推進本部事務局の中川真次長は、3つの候補地を選定するまでには、各自治体の準備が整うまで一定期間待つ必要があるという認識を示した。検討を始めたばかりの自治体も含め機会を均等に用意するためだ。期間については未定としながらも「2~3年は必要かもしれない」と話した。

一方で、大阪のように準備が進む自治体もあることから、3枠の認定時期を2回に分けることも検討しているという。大阪が狙うのは、第1弾で認定を得ることだ。大阪IR推進局の担当者は準備作業の中身について「現段階で答えられることはない」としながらも、24年開業に向けた準備を進めていることは認めた。大阪では、来夏に政府基本方針が出るとすぐに、IR事業者の選定が大詰めを迎えることになりそうだ。

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IR仕掛ける海外大手

国際イベントニュース編集長　東島淳一郎
2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。
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