ベトナム進出、活況 ホーチミンで開催の展示会も日本企業続々

ベトナムに進出する日系企業が増えている。外務省が5月末に発表した「海外在留邦人数調査統計」によると、日系企業がベトナムに置く拠点数は1816で、1年間に129増加し、10年前からほぼ倍増した。(公財)東京都中小企業振興公社は、進出に関する問い合わせの増加を受けて、6月26日、現地相談窓口を開設した。今月3~6日には、金属加工関連の展示会「MTAベトナム」がホーチミンの Saigon Exhibition and Convention Center (SECC)で開催され、日本貿易振興機構(JETRO・東京都港区)が設けたジャパンパビリオンを中心に日本から36社が出展した。

ベトナム進出、活況 ホーチミンで開催の展示会も日本企業続々

都の中小公社が現地事務所を開設したのは、南部の中心ホーチミン市と、北部の中心で首都のハノイだ。経済の中心ホーチミンには日系企業の拠点が多く、日本商工会議所の会員数も966(2018年3月)とベトナムの都市で最多だ。政治の中心ハノイは、ベトナム政府が経済振興策を打ち出し、日本だけでなく世界から進出企業が増えている。

中小公社が海外拠点を出すのは、タイ、インドネシアに続いて3カ国目だ。以前からASEAN地域の進出支援に力を入れており、昨年の国別問い合わせ件数では、ベトナムが最も多かった。担当者によると、先月の開設以降、製造業、小売・流通、雑貨・日用品など幅広い業種から問い合わせが入っているという。

金属加工の展示会日本から34社


日本貿易振興機構(東京都港区)
ものづくり振興部 佐藤峻平氏

MTAベトナム」のジャパンパビリオン募集枠は例年20枠の募集に対し応募数も同程度で推移してきた。だが今年は募集24枠に対し34社から応募があり、参加企業のうち11社が初出展だった。

現地に同行したものづくり振興部の佐藤峻平氏によると、来場者の多くは現地工場のマネジメント層で、部品を供給する工場の関係者が目立ったという。人件費が上がっていることから、工場の環境改善や効率化商品に対する関心の高さを感じた。また、台湾、韓国、中国のナショナルパビリオンが日本よりも大きく、各国のベトナムに対する進出意欲の高さを感じたという。

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