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養殖ブリなどすし・刺し身に高需要 北米で水産物展、日本から13社出展
- 2018/4/7
- ジェトロ(日本貿易振興機構), 輸出, 農畜水産
▲昨年のジャパンパビリオンの様子
養殖ブリなどすし・刺し身に高需要
北米で水産物展、日本から13社出展
水産業の専門展「Seafood Expo North America(通称、SENA)」が11~13日、米ボストンコンベンション・エグジビションセンターで開催された。出展者数は約1400社で、日本企業13社が出展した。
同展はDiversified Business Communications社が年に一度主催している展示会だ。来場者の約75%が北米、10%超がアジアを占めており、魚類や海藻類を主とする各国の水産食品の取引の場として、年々拡大を続けている。
今年は、日本の農林水産省が実施する中小企業の海外支援プロジェクト「輸出総合サポート事業」の一環として、同展に出展する企業に対して出展費用の一部を助成するなどの支援が行われた。北米では日本産養殖のブリが高い人気を誇っていることから、すし用・刺し身用の鮮魚を扱うTrue World Japan(東京都中央区)や三崎恵水産(神奈川県三浦市)など水産物商社などの出展が目立った。
北米市場に水産物を輸出するためにはHACCP基準(危害分析・重要管理点)に基づいた衛生管理が必要で、日本の中小企業では未対応な部分もまだまだ多い。こうした理由から同展への出展にあたり、ジェトロが出展者に向けてセミナーを開催するなどサポートを実施し、海外での商談に対応する環境づくりにも注力したという。
日本の水産物輸出額のうち、対米国への輸出額は347.5億円。香港・中国に次いで3番目の主要輸出国となっており、中でもブリやマグロなど養殖魚は需要が急拡大している状態にある。
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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。
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