民泊法が2018年6月に施行

 
  • 2017/11/10
▲過去に開催された「民泊EXPOプレミアム」。出展社も多くにぎわいを見せた

関連展示会「民泊EXPOプレミアム」も活況

 政府は住宅を旅行者などに貸し出す住宅宿泊事業法(民泊法)を、来年6月15日に施行することを明らかにした。急増する訪日外国人旅行者の宿泊施設として活用させる狙いだ。

 民泊は自宅やマンションなどの一室を旅行者などに貸し出すサービス。米国のAirbnb社など仲介会社などが日本でもサービスを展開し、自宅を民泊に活用するユーザーが急増する一方で、法整備に遅れが見えていた。今年6月には、民泊として貸し出す営業日数を年180日以内にするほか、家主に自治体への登録を義務付けることなどが決められ、施行日の閣議決定を待つ状態が続いていた。

 民泊を巡っては近隣住民への迷惑などがトラブル化するなどの問題から、独自の条例を設ける自治体も多かった。また、一部では条例などを無視した非合法な「ヤミ民泊」も横行しており、問題視する声も上がっていた。

 民泊に関しては、物件の仲介・企画・運営事業をおこなうトーキョーサンマルナナが「民泊EXPOプレミアム」を開催し、関連ビジネスを展開する企業や家主などが参加するなどにぎわいを見せている。同社はこうした展示会を東京・大阪・福岡で開催しており、今後ますます注目が集まるとみられる。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平
2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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