▲訪日外国人旅行者数の割合

欧米豪市場に商機

日本政府観光局(JNTO・東京都新宿区)は11日、訪日インバウンド市場の動向を探る「インバウンド旅行振興フォーラム」を開催した。欧米やアジアなど世界各国のJNTO事務所が市場動向を発表するほか、観光庁が日本のインバウンド産業の現状についてまとめた。

観光産業は世界規模で拡大を続けている。国連の観光専門機関である世界観光機関(UNWTO)の推計によると、世界の国・地域別国際観光客数は現在11.8億人(2015年)に達している。伸び率は毎年約4%となっており、30年には18億人に到達する見込みで、そのうちアジア地域は約5.4億人に上ると見られている。

日本の外国人旅行者数は16年に2404万人に達し、過去最高となっている。17年は7月現在で1643万人に到達しており、今年も過去最高を更新する見込みだ。

国別の訪日外国人旅行者は、中国が最多で637万人。次いで韓国の509万人、台湾の417万人、香港の184万人と、全体の7割超をアジア地域が占めている。また、国別の旅行消費額ではオーストラリアが首位で24万6866円、2位が中国で23万1504円、3位がスペインで22万4072円(2016年調査時点）。費目別消費額は買い物代がトップで、全体の38.1%を占めた。

こうした現状を受け、観光庁国際観光課の伊地知英己課長は「20年に訪日外国人旅行者数を4000万人、旅行消費額を8兆円まで引き上げるという目標を達成するためには、現在の訪日旅行者の84%を占めるアジアのみに注力するだけではいけない。海外旅行市場の大きさから考えれば、欧米豪をはじめとする全世界の市場から訪日客を増加させなければならない」とし、国・年齢・関心事に合わせたプロモーションに注力する姿勢を強調した。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。