急拡大するハラール市場 2030年には世界人口21億人へ

 
  • 2017/9/26
キッコーマン(東京都港区)柴田理亜さん

「イスラム食」対応広がる キッコーマンがノンアルしょうゆを発売

 イスラム教徒向けの「ハラール食」をターゲットとした新商品が続々登場している。キッコーマン食品(東京都港区)は8月21日、「ハラールしょうゆ」を新たに発売した。

 ハラールとは、イスラム教の法典で「許されている」という意味だ。イスラム教では、豚肉やアルコールなどの食品の摂取に対する禁則が設けられており、近年は日本を訪れるイスラム教徒向けに同法で禁止されていない食品のみを扱う「ハラール食」を提供する飲食店も増えている。

▲キッコーマンが8月21日に発売した「ハラールしょうゆ」

 キッコーマンのハラールしょうゆの特徴は、小麦を使用していないことだ。通常のしょうゆは醸造時に小麦が発酵してアルコール成分が発生するため、イスラム教徒は使用できない。

 同社の柴田理亜さんは「訪日外国人客が急増し、また、五輪開催に向けて海外からの注目が高まっていく中、ハラール食のニーズはさらに高まっていくと思われる。他社もハラールに対応する商品開発が進んでおり、我が社もそうしたニーズに応えたいと考えた」と話す。

急拡大するハラール市場

 アメリカのピュー研究所が実施したハラール市場に関する調査によれば、イスラム教徒の数は2010年時点で約16億人いるといわれており、30年には20億人を超えると見込まれている。16年には2400万人を突破した訪日外国人だが、中でもイスラム教徒の多いインドネシアやマレーシアなど東南アジアからの訪日件数が増加していることから、ハラール食に対する関心も高まっている。

 ハラール食を巡っては、4月に焼き肉チェーン「牛角」を運営するレインズインターナショナル(横浜市)が一部店舗でイスラム教徒向けメニューを開始したほか、2月には阪神電気鉄道(大阪市)グループが運営するレジャー施設で専用メニューの提供をおこなうなど、対応する企業が増えている。


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国際イベントニュース 編集部 長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やIoTなど、新産業を専門に取材中。

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