長崎県佐世保市は朝長則男市長を中心に全国に先駆けてIR誘致を打ち出してきた。リゾート施設「ハウステンボス」内の2・7ヘクタールの土地を候補地として選定しており、米国、欧州、南アフリカなどから運営会社が視察に訪れている。現在、職員駐車場として利用しているが、誘致が決まれば速やかに工事に取りかかれることを国や運営会社にアピールする。

　2017年2月に誘致を正式表明したばかりの和歌山では、9日に、仁坂吉伸知事が複数あった県内候補地から、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」に一本化すると発表した。視察に訪れた運営会社の評価が高かったとのことで、約15ヘクタールの土地をIR用地として調整したという。

　佐世保、和歌山が目指すのは地方型のIRだ。だが、政府のIR推進会議の内容は、大規模一体開発を軸とする都市型IRに向かっており、地方都市の担当者からは議論の方向性を不安視する声が聞かれた。和歌山市政策調整部の前島一仁氏は「IRの議論から『地方創生』という言葉が聞かれなくなっている」と話し、引き続き推進会議の行方を注視すると述べた。

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国際イベントニュース編集長　東島淳一郎
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2009年全国賃貸住宅新聞社入社。劇団主宰者から銀行勤務を経て30歳で記者に転身。７年間の記者生活を不動産市場で過ごす。2016年9月、本紙創刊とともに現職。