ビッグサイト会場問題　20カ月間展示面積66％に

東京ビッグサイトは4月26日、展示会主催者や支援会社、出展者など関係者に向けて、東京五輪による制約状況の説明会を実施した。展示会の開催に影響が生ずる2019年4月から20年11月までの20カ月間は、既存の展示棟と比べると平均で約66・５％分しか利用ができない。東京ビッグサイトの竹花豊社長は、今回発表した制約状況がほぼ「最終的なものとなる」と話しており、展示会関係者からは不満の声が上がっている。

東京ビッグサイトによる説明会が開かれるのは、2016年2月以来14カ月ぶり。りんかい線「東京テレポート駅」付近に建設される青海展示棟（旧称：仮設展示場）が20年4～6月と10～11月の5カ月間利用できるようになったほか、西展示棟と南展示棟が同年4月と10月の2カ月間利用できるようになったと発表した。

最も展示面積の大きい東展示棟は19年4月から20年11月まで全面的に使用できなくなる。西展示棟と、19年7月にオープンを予定する南展示棟は、20年5月から9月まで利用できない。また、20年7月～9月までの3カ月間は会議棟と青海展示棟を含むすべての展示棟でイベントの開催ができなくなる。（上表参照）

拡張工事によって新設された東新展示棟（東7・8ホール）を除く東1～6ホールと西展示棟を合算した既存展示棟の展示面積を比較すると、五輪による制約を受ける20カ月間は平均して約66・５％分しか利用できなくなる。つまり、例年開催されてきた展示会の３割超が、規模の縮小・中止しなければならないことになる。

説明会で登壇した東京ビッグサイトの竹花社長は「都や組織委などとの話し合いにより決まった。今後若干の変更はありえるが、今回の状況がほぼ最終的なものとなると捉えていただきたい」と話した。

説明会は26日の15時から一時間にわたって行われた。利用制約に関する説明と青海・南展示棟の概要についての説明が行われたあと、参加者からの質疑に応える時間も設けられたが、終了時間を迎えたことからすべての質疑に応えられぬまま説明会は終わった。

参加した主催者らからは利用制約が長期かつ大幅になることへの不満の声があがるほか、制約の原因である五輪のメインプレスセンター・国際放送センターの会場を、利用問題で紛糾している豊洲市場とすることはできないか、などの質問があったが、東京都は「豊洲市場をメディア会場とする検討は、今のところない」と回答した。

国際イベントニュース　編集部　長谷川遼平

2012年入社。賃貸住宅に関する経営情報紙『週刊全国賃貸住宅新聞』編集部主任。起業・独立の専門誌『ビジネスチャンス』にて新市場・ベンチャー企業を担当。民泊やＩｏＴなど、新産業を専門に取材中。